2009年12月01日

高齢者医療

後期高齢者医療制度は廃止の方向

75歳以上の高年齢者を対象に
2008年4月に始まった「後期高齢者医療制度」は、
対象となる患者に掛った医療費について、
原則本人負担は1割で
残り9割のうち5割は国税や地方税が拠出し、
4割は74歳以下の人達が加入する
健康保険が拠出しています。

この制度は
導入当初から厚労省の準備不足もあり、
高齢者差別であるとか、
保険料が高くなるのでは?とか、
年金から保険料を天引きされる事などで
不満が多く寄せられました。
当時の与党も
保険料軽減等の措置は講じたものの、
この制度に不満を持つ人達は
多くいるようです。
一方、新政権では
この制度の廃止を表明しています。


地域医療保険で一元的に運用

政権公約によると、
現在存在する各々の健康保険制度を
段階的に統合していく方針を掲げて
います。
年齢によって差別をしない、
又、地域間格差や健康保険組合等と
国民健康保険の負担の不公平を
是正するとして、
会社員等が加入する健康保険と
市区町村が運営する国民健康保険を
統合し、
地域保険として
一元化するとしています。


反発はどちらからも必至か

一元化については、
健康保険組合等からは、
職域毎に運営され、
従業員の福利・厚生を担い、
医療費の節減に取り組んできた
という自負もあり、
国保との統合で保険料の引き上げや
福利・厚生の縮小につながる事も
あるのではとの警戒感も
示されています。
又、市区町村でも
一旦国保から切り離した
75歳以上の方々の医療制度を
国保に戻すと、
負担増になるという反発も
考えられます。

廃止に伴う国保の負担増は
国が負担するとはしているものの、
07年の国民医療費は34兆円で、
このうち75歳以上の方の割合は
3割を占めています。

現行のままでも国民医療費は
毎年1兆円増えるとされています。
制度廃止は2012年の予定と
されていますが
税負担の拡大も懸念されることから、
どのような制度が国民のためになるのか
医療制度を再編するのも
難しい問題でしょう。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月1日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:57| Comment(1) | TrackBack(1) | 労務・労働
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税理士/税務・法務・労務・経営コラム
Posted by wholesale bags at 2013年12月20日 17:03
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