2009年12月02日

2009年(平成21年)年末調整の留意点

■昨年と比べて変わった点

今年の改正は、
個人住民税における
住宅ローン控除の申告不要に伴い、
給与所得の源泉徴収票の
記載に関する整備が行われた点です。

従来、
住宅ローン控除額(控除可能額)が
所得税額を超過した場合、
超過額を個人住民税から控除するには、
市町村への申告が必要でした。

しかし、
平成21年度税制改正で、
平成21年分から25年分の住宅ローン控除、
さらに、
平成11年分から18年分も
原則個人住民税での申告は
不要となりました。

これに伴い、
会社が作成する源泉徴収票の記載に
一部変更が生じました。
注意を要するのは、
新築・購入時と
その後の増改築で
ローン控除を受けている場合や
省エネ・バリアフリー改修で
ローン控除を受けている場合です。

このような場合には、
源泉徴収票の摘要欄に、
居住開始日ごとに
借入金等年末残高を
記載しなければならない点です。

住宅ローン控除制度自体が
複雑化しているだけに、
適用対象従業員との確認が重要です。


■その他留意点

1)「親族」及び「生計を一」の範囲

ここでいう「親族」とは、
6親等内の血族と3親等内の姻族です。
また、
「生計を一にする」とは、
必ずしも同居を前提とするものではなく、
勤務、修学等の余暇には
起居をともにできる場合や
親族間において生活費、
学資金、療養費等の送金が
常となっている場合も含まれます。

2)控除対象配偶者や扶養親族等の判定

年末調整を行う日の現況により
判定しますが、
その判定の要素となる

@
合計所得金額は、
年末調整を行う日の現況により
見積もった金額で、

A
年齢は、本年12月31日
(その日までに死亡した人については、
その死亡の日)の現況により
判定します。

また、
年末調整を行った後、
本年12月31日までに
扶養親族の増加などの
異動があった場合には、
年末調整をやり直すことが
できます
(「給与所得の源泉徴収票」を
受給者に交付する翌年1月末日までです)。

3)控除証明書等の準備

生命保険や地震保険の「控除証明書」、
生計を一にしている
親族のために支払っている「国民年金」の
支払証明書や
「国民健康保険料」の領収書、
あるいは
「長寿医療保険料」の世帯主の
口座振替の証書等の準備も
再度確認したいところです。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月2日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 17:24| Comment(0) | TrackBack(2) | 法人税・会社経理
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