2009年12月03日

公的年金と税金〜源泉・確定申告

■年金は雑所得として課税

公的年金には
税金のかかるものと
かからないものがあります。
老齢年金等には
所得税法により雑所得として
所得税がかかりますが
障害年金や遺族年金には
かかりません。

公的年金は受給の際に、
一般的に所得税を
源泉徴収される事に
なっています。
源泉徴収の対象となるのは
老齢年金を受けている人のうち、
年金受給額が
原則として158万円
(65歳未満の方は108万円)以上
の人です。

65歳以上であるかどうかは、
その年の12月31日現在の年齢によって
判定されます。
したがって、
平成21年控除を決定する場合、
昭和20年1月1日以前に生まれた方は
65歳以上として扱われます。 

■扶養親族等申告書の提出で控除を受ける

年金から各種控除を受けるには
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を
期限までに提出する必要があります。

年金受給額が原則として
158万円(65歳未満の人は108万円)未満の人は
提出の必要はありません。
これを提出すると最低でも
65歳未満の方は月額9万円、
65歳以上の方は同13.5万円の
控除が受けられます。

●提出した場合

源泉徴収税額=(年金支給額-介護保険料額-各種控除額)×5%

●提出しない場合

源泉徴収税額 =
{年金支給額-介護保険料額
- (年金支給額-介護保険料額)×25%}×10%

年金以外に
給与所得があるという理由で
扶養控除申告書を提出していない時は、
年金受給額から25%に相当する
公的年金控除額を差し引いた額の10%
が所得税となり、
確定申告で精算します。


■年金受給者は原則として確定申告が必要

公的年金所得だけの方が
所得・税額計算の結果、
税額が配当控除の額以下の時は
確定申告が不要となります。
それを超えた時は
源泉税の支払いが
有る無しにかかわらず
確定申告が必要です。

さて、
新政権の政権公約では
公的年金控除の最低保障額は
現行の120万円から140万円に戻す、
又、老年者控除50万円の復活もする
と言っています。

実現すれば
年金受給者には有難いことですが・・・
たくさんの公約の前に
実現はいつになるのか気になります。


公的年金等に係る雑所得の速算表


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月3日(木)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:08| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務・労働
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