2009年12月04日

無申告加算税〜課税されるケース

無申告加算税とは何?

法定申告期限内に
正当な理由なく申告しなかったために
税務署から調査を受け、
期限後申告をしたり
決定を受けた場合には

無申告加算税が課されます。

その税率は、
納付すべき税額のうち
50万円までは15%、
50万円超は20%です。
ただし、

自主的に期限後申告をした場合は
5%です。(国税通則法66条)


■関西電力事件

関西電力(株)が
申告及び納期限内であるH15.6/2迄に
消費税等として
総額247億円余りの納付をしていましたが、
消費税の申告書の提出は
していませんでした。
その後、
申告書の提出をしていなかったことに気づき、
期限後に提出をしました。
そこで、
所轄税務署長は
期限内に申告書の提出が
なかったことを理由に、
5%の無申告加算税(12億円余り)の
賦課決定処分をしました。

大阪地裁はこの処分に対し、
期限内の納付書の提出や
納付をしたからと言って、
瑕疵ある(誤った)申告が
治癒されるわけではない、
また
申告納税方式の趣旨に反するなどとして、
原告(関西電力梶jの請求を
棄却しました。
(その後、関西電力鰍ヘ控訴断念)


■なぜ失念した(忘れた)のか

上場企業の場合、通常
法人税の確定申告書の
提出期限の延長の特例
(法人税法75条の2)の申請を行うことで、
法人税の確定申告書の
提出期限が1ヶ月延長されていますが、

消費税法には
このような延長の規定がないため、
消費税の確定申告書の提出を
失念(忘れて)しまうケースがあります。

関西電力事件のように、
申告の意思もあり、
期限内に納付を済ませていても、
申告書の提出がなかったために
無申告加算税が課されるケースが
多く見られ、
次のように国税通則法が
改正されました。


■無申告加算税が課されない場合

次の要件のいずれも満たす場合には
無申告加算税が
課されない取り扱いとなりました。
(国税通則法66条)

@
期限後申告が、
法定申告期限から2週間以内に
自主的に行われていること。

A
@かかる納付すべき税額を
法定納期限までに納付し、
過去5年の間、
無申告加算税等が
課されたことがなかったこと。


やはり
消費税と法人税では
取り扱いが異っているのは、
「税法がわかりにくい」といわれても
仕方がないと思います。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月4日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 23:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 法人税・会社経理
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