2009年12月07日

民主党「政策集 INDEX 2009」〜所得税改革・年金課税見直しなど

■税金による所得再分配機能の強化?


民主党による税制改正プランには
劣化してきた
税の所得再分配機能を
回復させるという意思が
明白です。

明示されている
過去廃止税制の復活
及び現行税制の廃止制限
それから新税制の各項目を
摘出してみます。


<過去廃止制限税制の復活>

50万円の老年者控除の復活
公的年金等控除140万円の回復

<現行税制廃止および制限項目>

配偶者控除・配偶者特別控除
扶養控除
給与所得控除の上限設定

<新制度創設>

生活支援給付つき税額控除
就労支援給付つき税額控除
子ども手当の直接給付

<格差深刻な年金世代への配慮復活>

わが国の65歳以上の高齢者人口は、
2822万人で
総人口に占める割合は
22.1%です。

65歳以上の高齢者のうち、
無年金者約80万人と
老齢基礎年金のみの低年金者899万人
(男性が約239 万人<受給月額51,072 円>、
女性約660 万人<受給月額44,560 円>)
とが占める割合は
なんと3分の1を超えています。

老年者控除の復活、
公的年金等控除140万円の回復は
高齢者での貧富の格差の
深刻化状況を改善することを企図した、
中年金クラス以下への課税配慮政策と言えます。


■所得控除から税額控除へ

所得控除は
課税所得計算上差し引くのに対し、

税額控除は
算出税額から差し引きます。
従って、
累進税率の下では
所得控除は高所得者ほど
有利な制度といわれています。

所得税と住民税あわせた最高税率が
93%にもなった過去の時代ならいざ知らず、
平成11年以後は50%と
大分緩和されていますので、
累進税からの救済はやめて、
その分を所得再分配原資に充てよう、
というのが趣旨です。


■所得控除から手当へ

子育て中の全家庭に
「子ども手当」を現金で支給するという
子育て支援政策は、
フランスなどの諸外国でも
少子化対策として導入され、
出生率の上昇に大きく貢献したと
報じられたもので、
再分配そのものです。

これを税制に組み込めば
給付つき税額控除ということに
なります。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月7日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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