2009年12月09日

サラリーマン税制〜民主党「政策集 INDEX 2009」

タブーへの挑戦


サラリーマン優遇税制に手をつけるのは
わが国では一種のタブーでした。
サラリーマンは保護されるべき弱者
とされていたからです。
民主党による税制改正プランには
このタブーへの挑戦が散見されますが、
今のところ反乱が起きる気配は
ありません。


2005年の反乱

7/3都議選の直前の6/21に
政府税調から所得税改革の提言として
給与所得控除の縮小や
退職所得への課税強化
が打ち出されたところ、
「サラリーマン増税」との
世論の猛反乱が起き、
自民党は投票日直前になって
サラリーマン増税を「許さない!」との
号外のビラを配布し、
その後突然起きた8/8衆院郵政解散、
9/11の衆院選挙のマニュフェストにも、
サラリーマン増税はしない、
と明記するなど、
火消しに懸命となったということがあり、
サラリーマン税制の改変は
その後タブーとなりました。


民主党のサラリーマン税制改変項目

配偶者控除・配偶者特別控除廃止
扶養控除廃止
給与所得控除の上限設定
生活支援給付つき税額控除創設
就労支援給付つき税額控除
子ども手当の直接給付
特定支出控除を使いやすくする
確定申告を原則とし、
年末調整は選択できる制度とする


反乱の起きない理由

先日(11/2)の日経新聞1面特集欄に
「労働組合という保守」
というタイトルが踊っていました。
民主党政権下の与党基盤勢力となり、
もはや中上流サラリーマンは
弱者ではなくなっています。

権力側に廻ったサラリーマンには
気が付けば勝ち取るべき何かは
もはやなく、
過剰ともいえる保護税制を
保守すべき存在になっていることに
気付かざるを得ないのです。
それに、
民主党のサラリーマン既得権への挑戦も、
財政赤字補填目的ではなく、
生活困難サラリーマンへの
支援財源捻出手段として出されている、
ということが
世論を冷静な反応にさせているところです。


不徹底だがこれから

給与所得の架空経費性解消や
年末調整原則廃止など、
問題の解決としては
明らかに不徹底ですが、
手が付けられたことは
本当に画期的なことです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月9日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 15:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 所得税
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