2009年12月10日

民主党「政策集 INDEX 2009」〜消費税改革

民主党の消費税改革プランは
その使用目的の特定化について以外、
内容は当面なにもしない、
ということのように思われます。

消費税改革スケジュール

1.
消費税率アップは当面予定しない。

2.
現行5%相当分は年金財源に充当し、
全ての人が7万円以上の
「最低保障年金」を受け取れるようにする。

3.
インボイス制度を早急に導入すること。

4.
消費税不正還付に係わる調査機能を強化。

5.
消費税を社会保障目的税にする。

6.
将来の税率変更は
社会保障制度の内容にリンクさせる。

7.
税率変更は国民の審判を受けて行う。

8.
消費税の逆進性対策として、
給付付き消費税額控除を導入する。

9.
個別間接税は速やかに整理し
消費税に一本化する。


■インボイスとは

インボイスとは
仕入税額控除の際に
税額を明示した請求書等のことで、
税額明示を徹底させること、
内税方式会計処理を廃すること、
消費税納税を免除されている
小規模事業者や非事業者個人身分を
常時開示することが
要求されることになります。

しかし、
取引相手が記載した
明示税額の信憑性の確保として
納税義務者身分の確認をすることなど
限りなく困難です。

早急導入で
消費者の負担した消費税の
適正納税を確保するとはいうものの、
不適正額がどれほどあり、
インボイス制度によりどれほどの
民間事務コストが増えるか、
検証しているようには見えません。

わずかな税差の解消に
膨大な民間負担を強いることになるのを
理解してないように思われます。


■不正還付対策の強化?

不正還付とは何か、不明ですが、
非課税消費税のもつ
事業者泣かせの不合理に
テクニカルに対応していることへの対策なら、
詳説は別項に譲らざるをえませんが、
本末転倒と言わねばなりません。


■不透明な未来形

専門家筋からみれば、
インボイス制度の早急導入は
複数税率制の早期導入を意味する
という理解になるところ、
必ずしもそうではなさそうです。

個別間接税の消費税化も
複数税率化の複線にみえますが、
複数税率化は
逆進性対策のために採られる方策なので、
同じ逆進性対策の
給付付き消費税額控除の
所得税への導入プランとは矛盾します。


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2009年12月10日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税
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