2009年12月17日

「100万社起業」を目指す〜民主党INDEX2009

脱サラには猛反対

脱サラしたいと奥さんに言ったら
猛反対にあいます。
収入の減少や
大きなリスクに敢えて挑戦する人に
制度が冷たいので、
サラリーマンを辞める人が
少ないのです。

民主党INDEX2009に
「「100万社起業」を目指し
産業の競争力を再生します」
とあります。

サラリーマンでいるよりも
脱サラ起業したいという
インセンティブの効いた社会に
なってほしいと思います。


■55年間の推移

55年前の日本、
朝鮮戦争の終った1953年においては、
サラリーマンは1,660万人で
全就業者の41.6%でした。

それが50年後の2003年には
5,335万人になり、全
就業者の80.0%を占めるに至りました。

逆に自営業主(含家族従事者・含農業者)は
1953年に2,253万人( 56.5%)だったのが
2003年は981万人( 14.7%)に
減っています。

独立自営の起業を志すのが
夢であってほしいけれど、
今の日本では
こういう夢をもつことに
制度的障碍があり、リスクも
大きいのです。
起業者の大部分は
日本では定年退職者ばかりです。


■SOHOで出発したら

一念発起して
配偶者ともども協働して起業したと
します。
始めは収入が少なく
配偶者への専従者給与を10万円、
年間120万円ぐらいしか
払えなかったとします。
この場合、
事業主は
配偶者控除も配偶者特別控除も
とれません。
専従者には冷たいのです。

これがサラリーマンの
奥さんのパート収入だったら
21万円の配偶者特別控除がとれるのに
です。
65歳未満の配偶者での年金受給額が
同じだけある場合では、
26万円の配偶者特別控除がとれるのに
です。

一事が万事この調子で
脱サラ組には冷たいのです。


■起業税制の全般的見直しを

民主党政権政策マニフェストに
「将来の経済や社会の新たな担い手が
求められていることを考えれば、
起業にかかわる税制を
全般的に見直し」をする
と書かれています。
期待のもてる言葉です。

大企業が利益を吸い取っていく
多層構造企業階級社会で
必死に生きる零細企業に制度が
追い打ちをかけるようなことは
早く止めてほしいと思います。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2009年12月17日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:55| Comment(0) | TrackBack(1) | 経営・その他
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