税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■歳入庁という官庁

民主党政策集INDEX 2009によると、
社会保険庁は解体廃止され、
国税庁に吸収合併されることに
なります。

国税庁は新たに

「歳入庁」という名称に
変更されます。

その上で、
次のことをするとしています。


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税と保険料を一体的に徴収し、
未納・未加入をなくす

�A
所得の把握を確実に行うために、
税と社会保障制度共通の番号制度を
導入する

�B
国税庁のもつ所得情報や
ノウハウを活用して
適正な徴収と記録管理を実現する


■こわもての歳入庁にならないか

国税庁と一体化させることによって、
国税庁のノウハウや所得情報を活用し、
国民年金の納付率・厚生年金の加入率を
向上させる、と言っているので、
社保未加入零細企業などは心配しています。


■個人事業所での社会保険

個人事業所は
従業員５人以上のとき
社会保険の強制適用事業所となります。

社会保険は被用者保険ですから、
従業員は
厚生年金・健康保険の被保険者になり、
そしてその保険料の半分は
事業主の負担になるものの、
個人事業主はこれら社会保険の被保険者には
なれません。


■年金保険の保険金の落差

個人事業主の加入する
国民年金の保険金は
最高にもらえても年額８０万円弱です。

雇われている被用者が入る厚生年金の場合、
平均的な人のモデル年金は
月額２４万円とされています。

この数字の差には
唖然とするものがあります。
自分の事業所で働いている従業員は
将来月額２４万円の年金を受け取れるのに、
その保険料の半分を負担している自分は
月額６万６千円しかもらえないのです。


■給付つき年金保険料税額控除の提案

厚生年金の加入義務付けを厳しくするのなら、
自立して頑張っている個人事業者が、
他人を雇用して給与を支払った場合、
支払給与に係る社会保険料の事業主負担分を
経費としてではなく、
「給付つき税額控除」とすることができる、
というような制度にでもしてくれないと、
歳入庁は零細企業いじめの官庁に必ずなって
しまいます。

社保未加入零細企業に
ムチだけの政策を採らないことを願うばかり
です。


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2009年12月22日(火)