税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■給与所得者の総数の給与と税金

民間給与所得者数は、5,474 万人
（公務員を含めた総数は約6,000万人）で、

給与総額は201兆3,177 億円、
源泉徴収された所得税額は8 兆6,277億円
です。


■税負担の偏り

１年を通じて勤務した給与所得者は
4,587 万人で、
うち3,837 万人が源泉徴収により
所得税を納税しており、
またその税額は8 兆5,551 億円です。
それを800万円超の者に限ると446 万人で、
その税額は5 兆4,964 億円、
9.7％で64.2％の税負担をしていることが
わかります。


■企業規模別人数と平均給与

平均給与を企業規模別にみると、
資本金 2,000万円未満の株式会社においては
388 万円
(男性465 万円、女性248 万円、
年齢46.5歳、勤続10.8年)

となっているのに対し、

資本金10億円以上の株式会社においては
605万円
(男性725 万円、女性310 万円、
年齢41歳、勤続13.9年)となっています。

なお、
個人事業所においては252 万円
（男性307 万円、女性221 万円、
年齢47.4歳、勤続13.8年)となっています。


■業種別平均給与

業種別にみると、

最も高いのは
電気・ガス・熱供給・水道業の675 万円、

次いで金融業、保険業の649 万円
となっており、

最も低いのは
宿泊業，飲食サービス業の250万円
となっています。


■給与水準別人数

給与階級別分布をみると、

男性では
年間給与額300万円超400万円以下の者が
501 万人と
最も多く、
次いで400万円超500万円以下の者の
477 万人となっており、

女性では
100万円超200万円以下の者が
488万人と最も多く、
次いで200万円超300万円以下の者の
411 万人となっています。


■配偶者控除・扶養控除がなくなるが

配偶者控除又は
扶養控除の適用を受けた人は
1,651 万人で、
扶養人員のある者１人当たりの
平均扶養人員は2.06人となっています。

民主党は
配偶者・配偶者特別控除・扶養控除を
廃止するとの政策をだしていますので、
平均税率10％とすると、
ここにおよそ、
38万円×2.06人×1651万人×10%=1.3兆円
こども手当等の財源が在ることになります。
地方税も含めると倍になります。

※平成20年民間給与実態統計調査（ＰＤＦ）


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2009年12月24日(木)