税理士/税務・法務・労務・経営コラム

納税者番号制度の必要性

民主党政策集は、
支援の必要な人を的確に把握すること、
不要過度不正の受給還付を防止すること、

この二つが
番号制度の導入の必要性としています。

確かに、
国民が政府の世話になることを
多く望むのならば、
政府にはそれに応える準備が
必要ということでしょう。


■税・社会保障共通の番号として導入だが

社会保険庁廃止と歳入庁創設は
年来の民主党の主張なので、
共通番号を予定しているのですが、
既存のものとしての年金番号は
国民皆年金となっているとは言え、
未成年者をはじめ
年金未加入者が沢山いますし、
住民票コードは全ての住民に
重複のない付番が完了しているとはいえ、
外国人納税者や法人は
対象とされていません。


■導入となるとどうなる

納税者番号制度が導入となると、

(1)
各種の取引に際して相手に
自己の番号を「告知」すること

(2)
納税申告書や提出資料情報
（法定調書）に取引相手の番号を
「記載」することが義務づけられます。


■導入慎重派はまだ様子見

従来の導入反対意見の主たるものには、
番号下で蓄積される個人情報の漏洩とか、
自己情報へのコントロール権といった
プライバシー危惧への不安といったもの、
と国民総背番号制度の是非論以来の
「プライバシーを侵害する監視社会となる」
といった主張、があります。

とは言え、
民主党、自民党、公明党、
政府機関のみならず経団連や労組の連合も
導入推進派であり、
「納税者番号よりも納税者権利憲章を」との
反対派の主張も民主党は掲げているので、
反対意見も在野的立場での主張に
躊躇しています。


■英仏はプライバシー慎重派

アメリカ、カナダ、オーストラリア、
オランダ、イタリア、ドイツ、
韓国、北欧３国などが
納税者番号制度を導入しており、
イギリスでは一部の税務で
国民保険番号を利用しているが、
フランスではまったく導入されて
いません。
しかし、
先進国の趨勢は明らかに
納税者番号導入推進です。


■それでも一朝一夕には

納税者番号導入推進の気運が
盛り上がっているのは確かですが、
導入にはいくつもの
ハードルを越える必要があり、
納税者番号抜きでの行政運営も
考えていないと、
新しい目玉政策が導入不可、
ということになりかねません。

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2009年12月25日(金)