2009年12月31日

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止

■H22 税制改正大綱

この大綱のうち、
中小企業に関連性の高いものとして
まずは、

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度
の廃止

があります。

平成22年4月1日以後に終了する事業年度から
適用されなくなるようです。

その他、
清算所得課税に関するものなど、
想像していた以上に
たくさんの項目があるようです。


以下、
民主党HPの記事です。


政府税制調査会(藤井裕久会長)は22日夕、
「平成22年度税制改正大綱
〜納税者主権の確立に向けて〜」をまとめ、
官邸内で
鳩山由紀夫総理大臣(総理)に手交した。
藤井会長は冒頭の挨拶で、
「10月8日に総理から諮問を受け、
政治家だけで立派な答申をまとめていただいた」旨、
調査会のメンバーの労をねぎらった。

答申を受けた鳩山総理は、
「政治とは税であると申し上げてきたが、
政治そのものである
税制大綱をしっかりとした内容で
まとめていただいた。
政治主導とはまさにこのことだ」と、
調査会の努力に謝意を表した。

なお、同大綱は同日夜、閣議決定された。


■H22 税制改正大綱の詳細

PDFでダウンロードできます。

「平成22年度税制改正大綱」
〜納税者主権の確立に向けて〜 [1/4]


「平成22年度税制改正大綱」
第4章P.26〜 [2/4]


「平成22年度税制改正大綱」
P.51〜 [3/4]


「平成22年度税制改正大綱」
P.88〜 [4/4]



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2009年12月31日(木)





posted by 税理士西塚智裕 at 19:16| Comment(1) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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