2010年01月04日

給与所得者で確定申告が必要な場合

給与所得者でも
次のような場合に該当する人は、
確定申告が必要です。

1.
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2.
給与を1か所から受けていて、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
の合計額が20万円を超える人

※つまり、
最近多いケースでは、
副収入の雑所得が20万円を
超えてしまう場合です。

3.
給与を2か所以上から受けていて、
年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
との合計額が20万円を超える人


給与所得の収入金額から、
所得控除の合計額
(雑損控除、医療費控除、寄附金控除
及び基礎控除を除く)を
差し引いた金額が150万円以下で、
さらに
各種の所得金額
(給与所得、退職所得を除く)の合計額が
20万円以下の人は、
申告不要です。

4.
同族会社の役員やその親族などで、
その同族会社から給与のほかに、
貸付金の利子や資産の賃貸料等を
受け取っている人。

5.
災害減免法により
源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人。

6.
在日の外国公館に勤務する人や
家事使用人などで、
給与の支払を受ける際に
所得税を源泉徴収されない
こととなっている人。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月4日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:23| Comment(0) | TrackBack(2) | 所得税
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/34551010

この記事へのトラックバック

日本賃貸住宅消費者機構
Excerpt: 引越しで只でさえお金がかかるのに、退去するのにもいっぱいお金がいるなんておかしくない? だって敷金だって払ってるのに、どうして余分にお金がいるんだろう...
Weblog: 日本賃貸住宅消費者機構
Tracked: 2010-01-06 16:39

賃貸
Excerpt: 賃貸について記事を書いております。まだまだかけだしですが、今後発展予定です。もし、よろしければトラックバックお願いします。
Weblog: 賃貸
Tracked: 2010-01-12 13:55
当事務所へのお問合せは、
税理士西塚事務所
TEL : 03-6226-5140
ウェブサイトURL:http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/
メールアドレス:nishizuka@nishizukajimusho.com