2010年01月06日

平成22年度税制改正大綱〜相続税・贈与税

平成21年12月22日に
「平成22年度税制改正大綱」が
発表されました。

そのサブタイトル

「〜納税者主権の確立へ向けて〜」

の文言は、
民主党政権の思いが垣間見えます。
そこで、
主要税目及び項目についての
改正内容の概要をお伝えします。

第1回目は、

「相続税及び贈与税」です。

なお、
改正法の骨格が明らかになり次第、
その詳細は順次お伝えして行きます。


(1)
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を
受けた場合の贈与税の非課税限度額が
引上げられます。

現行の限度額は500万円ですが、

@
平成22年中の贈与は1,500万円、
A
平成23年中の贈与は1,000万円

に引上げられます。

しかし、

B
受贈者に合計所得金額2,000万円以下の
所得制限が設けられました。

適用期限は平成23年12月31日
(現行 平成22年12月31日)まで
です。

また、
住宅取得等資金の贈与に係る
相続時清算課税制度の特例について、
現行の特別控除の上乗せ
(現行1,000万円)特例を廃止し、
年齢要件の特例の適用期限を
2年延長することとされました。


(2)
小規模宅地の相続税の
課税価額の計算の特例について、
相続人等による事業
又は居住の継続への配慮という
制度趣旨等を踏まえて
一部見直しがなされました。

@
申告期限まで事業又は居住を継続しない
宅地等(現行:200uまで50%減額)を
適用対象から除外、

A
共同相続があった場合には、
取得者ごとに適用要件を判定、

B
一棟の建物の敷地の用に供されている宅地等
のうち特定居住用宅地等の要件に
該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、
部分ごとに按分して減額割合を計算、

C
特定居住用宅地等は、
主として居住の用に供されていた
一の宅地等に限る、

とされました。

なお、
この改正は、
平成22年4月1日以後の相続
又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る
相続税について適用されます。


(3)その他改正事項

@
定期金に関する権利の評価に関しては、
給付事由の発生有無を基準に、
原則、解約返戻金相当額をベースに、
一定の評価方法による評価額との
比較による方法に改正、

また、
A
相続税の障害者控除額の計算に関しては、
現行年齢70歳から
85歳に達するまでの年数とされました。

適用は、
平成22年4月1日以後の相続又は贈与
からです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月6日(水)

posted by 税理士西塚智裕 at 15:24| Comment(0) | TrackBack(1) | 相続税・贈与税
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