2010年01月08日

平成22年度税制改正大綱〜所得税

今回の税制改正大綱の文章表現は、
自民党時代の「何々する」調の表現から
「ですます」調の表現に
変わっています。

自民党時代の税制改正大綱は、
どちらかと言えば、「専門家向け」に、
一方、
民主党は「一般国民向け」に
発表しているように思います。

第2回目は、
個人所得課税の主要な改正項目を
お伝え致します。


(1)扶養控除等について

@扶養控除

扶養控除(年少(〜15歳))は、
所得税・住民税ともに廃止

A特定扶養控除

特定扶養控除(16歳〜22歳)は、
16歳から18歳までの
特定扶養親族に対する控除の
上乗せ部分(所得税:25万円、
個人住民税:12万円)を廃止

B扶養親族

扶養親族(成年23歳〜69歳)は、
そのまま存続

C同居特別障害者加算の特例

同居特別障害者加算の特例の改組
これは、
年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、
従前の同居特別障害者加算35万円が
適用できなくなるため、
その代替措置として
「特別障害者控除の額」に
35万円を加算することに改組しました。


これらの改正は、
所得税については平成23年分から、
個人住民税については平24年分から
適用です。


(2)株式税制

少額の上場株式等投資のための配当所得
及び譲渡所得の非課税措置

これは、個人の株式市場への参加を
促進する観点から設けられるもので、
具体的な内容は次の通りです。

@非課税対象:上場株式等の配当・譲渡益

A非課税投資額:毎年

新規投資額100万円を上限
(未使用枠は翌年以降繰越不可)

B非課税投資総額:300万円

(100万円×3年間)

C保有期間:最長10年間

D中途売却:自由

(但し、売却部分の枠は再利用不可)

E口座開設数:年間1人1口座

F年齢制限:20歳以上

G開設者:居住者等

適用は平成24年1月1日からです。


(3)その他改正事項

@
平成13年9月30日以前に取得した
上場株式等の取得費の特例については、
適用期限(平成22年12月31日)
の到来をもって廃止、

A
上場株式等の自己株式の
公開買付けの場合のみなし配当課税
については、
平成22年12月31日をもって廃止、

B
特定の居住用財産の買換え等の特例
について、
譲渡対価が2億円以下であることの要件が
追加されました
(平成22年1月1日以降の譲渡から適用)。



〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月8日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/34621672

この記事へのトラックバック

障害者年金 受給資格
Excerpt: 障害者年金の受給資格についての情報です。
Weblog: 障害者年金 受給資格
Tracked: 2010-01-15 15:49
当事務所へのお問合せは、
税理士西塚事務所
TEL : 03-6226-5140
ウェブサイトURL:http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/
メールアドレス:nishizuka@nishizukajimusho.com