2010年01月12日

平成22年度税制改正大綱〜法人税

平成22年度税制改正大綱では、
法人税の改革の方向性として、

@租税特別措置法の抜本的な見直し、

A課税ベースの拡大、

B法人税率の引下げ

を上げています。

しかし、改正案は、
企業の競争力強化という視点でみると、
法人税の見直しは力不足との印象です。

第3回目は、
法人課税の主要な改正項目を
お伝え致します。

(1)
1人オーナー会社の課税
(特殊支配同族会社における
業務主宰役員給与の損金不算入制度)
の廃止

上記の改正は、
平成22年4月1日以後に終了する事業年度
について適用されます。

(2)
グループ内取引等に係る税制
については、
次のような改正が行われました。

@
100%グループ内の法人間での
一定の資産の移転
(非適格合併等による移転も含む)
及び資本関連取引(現物配当等)
については、譲渡損益を認識しない。

A
100%グループ内の法人間の寄付金
については、
支出法人において
全額損金不算入とし、
また、受領法人においては
全額益金不算入とする。

B
100%グループ内の
内国法人からの受取配当について
益金不算入を適用する場合には、
負債利子控除を適用しない。

C
資本金1億円以下の法人であっても、
当該法人が資本金(出資金)の額が
5億円以上の法人等の100%子会社の場合、
次の特例制度については、
適用しない。

イ)軽減税率、
ロ)特定同族会社の特別税率の不適用、
ハ)貸倒引当金の法定繰入率、
ニ)交際費等の損金不算入制度における
定額控除制度、
ホ)欠損金の繰戻しによる還付制度。

(3)
100%グループ内の内国法人の株式を
発行法人に譲渡する場合には、
その譲渡損益を計上しない
こととされました。

(4)
自己株式として取得されることを
予定して取得した株式が
自己株式として取得される際に
生ずるみなし配当については、
益金不算入制度を適用しない
こととされました。


上記の改正は、

(2)B、Cは平成22年4月1日から、
それ以外は平成22年10月1日から
適用です。


(5)その他改正事項

@
清算所得課税を廃止し、
通常の所得課税に移行、

A
適格合併等における
欠損金の制限措置等について、
実態に応じて適用要件を見直す
等があります。

いずれも、
平成22年10月1日から適用です。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月12日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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