2010年01月13日

平成22年度税制改正大綱〜消費税改正

平成22年度の予算総額に対する
国債依存はなんと44兆円です。
消費税引き上げの議論は、
次期衆議院選まで
避けて通れるかどうか、
難しい状況です。

第4回目は、消費税です。
改正項目は、少なく、
特殊な取引に係わるものだけですが、
1つだけ、
大きな影響のある改正が
なされました。

それは、会計検査院が指摘し、
新聞紙上等でも話題になった、
「賃貸建物引渡し時の
自販機等の設置による、消費税額の還付」
を大幅に縮減させる改正です。


(1)事業者免税点制度の適用の見直し

消費税法では、
調整対象固定資産
(固定資産のうち消費税抜きで
1単位100万円以上のもの)を取得した場合、
これについて
3年目に一定の方法で
仕入控除税額を調整する
ことになっています。

そこで、改正案は、

@
免税事業者が
課税事業者を選択した場合には、
2年間の強制適用期間中に、
調整固定資産を取得した場合には、
当該取得があった課税期間を含む3年間は、
引続き課税事業者の適用を
強制することとしました。

これにより、
3年間の通算課税売上割合が
消費税還付をした
当初の課税期間の課税売上割合より、
著しく減少していれば、
還付した消費税額は
国庫に返還しなければなりません。

正確には、
3年目の課税期間の仕入税額から控除、
控除しきれないときは
課税資産の譲渡等に係る消費税額に加算して
消費税額を納付します。

なお、
著しく減少した場合とは、
減少割合が
当初の課税売上割合に占める割合の50%以上、
かつ、
減少割合の差額が5%以上である場合
をいいます。

また、
A
調整対象固定資産を取得した場合の
3年間の課税事業者の強制適用は、
資本金1,000万円以上の新設法人についても、
適用されます。

上記の改正は、

@は、
平成22年4月1日以後に
課税事業者選択届出書を提出した事業者の
同日以後開始する課税期間から適用され、

Aは
同日以後設立された法人から

適用されます。


(2)簡易課税制度の適用の見直し

上記の3年間の課税売上割合による
仕入控除税額の調整は、
簡易課税適用事業者には適用されません。

そこで、
課税事業者強制適用の3年間は、
簡易課税制度の適用が
受けられないことにしました。

こんな小手先の改正ではなく、
もっと、
消費税の本質的な議論がなされるべき
ものと思います。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月13日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税
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