2010年01月14日

平成22年度税制改正大綱〜国際課税、タックス・ヘイブン税制

税制改正速報の最後は、
国際課税です。
改正の主要な部分は、
タックス・ヘイブン税制です。

この税制は、軽課税国等
(所得課税が無い、若しくは有っても、
税率25%以下の国又は地域)にある
名目だけの外国子会社を利用して、
租税回避を行うことを防止する目的で
創設された制度です。

具体的には、
その外国子会社の所得に相当する金額
(持分相当額)を日本の親会社の所得
とみなして、
日本で課税します
(正確には、内国法人に係る
特定外国子会社等の課税対象金額の
益金算入)。

但し、
実体のある事業を行っている等、
一定の条件(適用除外基準)
を満たす場合には、
課税の対象とはなりません。

今回の改正は、
アジア地域の国々(中国、韓国他)が
法人税率を25%以下に
引下げたことに伴い、
現行法のままでは、
これらの国々が同制度の対象となり、
「海外進出の障害になる」との声が
産業界から上がったことが
発端だと言われています。


(1)軽課税国の基準税率の引下げ

特定外国子会社等に
該当するか否を判定するための
基準税率を25%から20%に
引下げました。

この基準税率の引下げにより、
外国子会社の3割強が申告不要になり、
税務負担を大幅に
軽減できるとのことです。


(2)納税義務者要件の緩和

現行法では、
内国法人単独又はグループで
直接・間接に5%以上を保有している場合に
納税義務を負いますが、
改正では、
この保有株式要件を、
10%に引上げました。

平成4年前の水準に
戻ったことになります。


(3)適用除外基準の見直し

特定外国子会社等に該当しても、
いわゆる、適用除外基準を満たせば、
適用除外となり、
合算課税の適用を受けません。

改正では、
この基準を
経済の実態に即して緩和され、
実体ある事業持株会社、
物流統括会社が
対象外になりました。
これにより、
日本企業による更なる海外市場の開拓、
その果実の活用に
弾みがつくとのことです。


(4)資産性所得の租税回避への対応

現行法では、
適用除外基準を満たせば、
合算課税の適用は受けません。
しかし、
利子、配当、株式譲渡益、ロイヤリティ
などの資産性所得は、容易に、
海外子会社に付替えることができるため、
適用除外基準を満たす子会社でも、
一定の資産性所得については、
合算の対象とされました
(改正案は平成22年10月1日から適用です)。


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2010年1月14日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 19:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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