2010年01月21日

経常利益を高めるための分析

検査装置製造業・従業員70名のR社では
社長が利益重視の企業体質づくりと
社員の意識・行動改革をねらって、
全社員に
「製品別利益率と販売実績によって
会社の営業利益・経常利益に
どのような変化が起きるか」を
説明・理解させた上で、
全員が見えるように
毎月の売上・利益・利益ランク別
製品別売上実績を掲示しています。

社員はそれを見ながら
あれこれと議論して、
自発的に製造現場でコストダウンの改善や、
販売経費の効果的な使い方を工夫するなど、
会社の利益向上に貢献しています。 


経常利益増加率

「経常利益」は本業を含め、
普段の事業活動から得られる利益であり、
その増加率を高めるためには、
「売上高増加率」と併せて分析し、
改善課題を見つけることが大切です。


売上と利益の増減ポジションと対策

売上増加率と経常利益増加率を
クロスさせて自社のポジションを判断し、
対策を検討します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 区 分      経常利益増加率
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    | 増加    |    減少
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
売上高 |増加 | 増収増益(T)| 増収減益(V)  
増加率
    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
|減少 | 減収増益(U)| 減収減益(W)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

問題は
「増収減益(V)」・「減収減益(W)」
の場合です。

「増収減益(V)」の場合は
「売上高総利益」の増減をチェックし、
減少していれば
商品の採算性が落ちている原因を
突き止めることが必要になります。

「売上総利益」は増加している
にも関わらず、
経常利益が減少している場合は
業務効率化などによる
経費削減が必要になります。

減収減益(W)の場合は、
まず売上高の分析を行い、
商品の採算性確保や
経費削減を検討することが必要です。

なお、「減収増益(U)」の場合は
高採算商品販売の重点化に成功しているか、
徹底した経費削減が功を奏した結果、
その他の特殊要因が考えられます。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月21日(木)

posted by 税理士西塚智裕 at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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