2010年01月26日

税金の消滅時効

■時効制度とは

時効とは、法律用語の一つで、
ある出来事から一定の期間が
経過したことを主な法律要件として、
現在の事実状態が法律上の根拠を
有するものか否かを問わずに、
その事実状態に適合するよう
権利又は法律関係を変動させる制度です。


■破産制度も

破産も
債権債務関係を強制的に変動させる制度で、
特に自己破産の場合は、
破産宣告を受けて、免責を受けると、
債務がゼロになり、
ゼロからの
再チャレンジの機会を
得ることになります。

ただし、
税金等の公租公課や
養育費や扶養義務に基づく支払債務などは
公序良俗的理由から
例外的に免責されません。


■国税の時効

国税徴収権の消滅時効の期間は
法定納期限から5年です。

ただし、
刑事告発されるような
「偽りその他不正の行為」
が発覚した場合には、
時効の完成は7年に延びます。

租税債務は破産でも
消滅しないのですから
特別扱いなのですが、
時効についても何か
特別扱いがあるかというと、
そういう規定は特にありません。

逆に、
「その援用を要せず、またその利益を
放棄することができない」とされていて、
納税者に有利な規定と
なっています。


■税金の場合の時効消滅

国税徴収官には、
滞納税金の消滅時効を回避保全する事が
義務付けられています。
滅多なことでない限り
単なる期間の徒過による時効消滅は
ありそうではありません。
それでは、
納税者が破産宣告を受けた後でも、
督促状が送り続けられてきた上で、
破産後5年経過前に
時効中断措置が採られるものなので
しょうか。

形式的には
そういうことになるのでしょうが、
実際には
民間の債権債務の貸倒処理と同じく、
滞納税金が少額であるとか、
回収費用がかかりすぎるとか、
回収そのものが困難とかの場合には、
時効回避保全事務を
解除する措置をとりますので、
督促状も来なくなり、
滞納税金も時効期間の経過とともに
消滅することになります。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月26日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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