2010年01月27日

日本年金機構

■年金行政、運営組織の変革

公的年金制度は
平成22年1月より
年金業務の適正な運営と
国民の信頼確保のため、
社会保険庁を廃止し、
非公務員型の公法人「日本年金機構」が
運営を担うこととなりました。


■国と年金機構の役割分担

国(厚生労働省)は
財政責任・管理運営責任を負いつつ、
一連の業務運営は年金機構に
委任・委託をします。

国の権限を委任された業務
(資格の得喪の確認、届出・申請受付や
厚生年金保険の標準報酬の決定、
年金手帳の交付、受給権者に対する調査、
事業主に対する立入調査 等)
については
日本年金機構が実施し、
国からの事務委託を受けた業務
(裁定・年金の給付、原簿の記録
・ねんきん定期便の通知、保険料の告知
・督促など)については
国の名で機構が実施します。


■日本年金機構の組織の全体像

日本年金機構は「本部」
(以前の社会保険業務センター高井戸庁舎)
と北海道、東北、北関東・信越、南関東、
中部、近畿、中国、四国、九州に
9つの「ブロック本部」を置き、
その下に都道府県単位の「事務センター」
および全国312カ所の「年金事務所」
(以前の社会保険事務所)で組織
されています。

事務センターでは
対面業務はせず届出処理業務に集約化
しています。
年金事務所は、実際の窓口業務は
これまでの社会保険事務所で行っていた業務と
概ね変わりませんが、
事業所の調査や、
年金相談などの地域に密着した
対人業務に集約しています。

07年に
年金加入記録もれが社会問題となった事に
端を発した社会保険庁の組織改革、
新しい組織で国民の年金制度に対する
信頼を回復して欲しいものです。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月27日(水)

posted by 税理士西塚智裕 at 14:06| Comment(1) | TrackBack(2) | 労務・労働
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