2010年01月29日

功績倍率〜役員退職金

■功績倍率法が普遍的

役員退職金について、
法人税法では
「不相当に高額」な部分を
損金不算入としています。

いわゆる過大役員退職金問題です。

役員退職金を
いくらにすればよいかの話題のときの
適正額の限度基準としては
一般に功績倍率法が多く採用
されています。

功績倍率法は、

「役員の最終月額給与×勤続年数×功績倍率」

の算式で表現されます。


■功績倍率の無難値

この算式の中で、
最も争いの種になるのが
「功績倍率」の部分ですが、
代表取締役社長の退任については
一般に「3」を採用すれば
無難と解されています。

「3」を無難とする法律や
通達の根拠はないのですが、
判決の積み重ねの中で
基準値として確立してきたもの
と言えます。


■モデル判決

最も基準とされる判決は
昭和55年5月26日の東京地裁判決です。

この訴訟で
被告税務署長は
「全上場1603社の実態調査の結果から
算出される功績倍率の平均が
社長3.0、専務2.4、常務2.2、
平取締役1.8、監査役1.6」
であると主張し、
これが
高裁、最高裁の判決においても採用されて、
以後の税務行政に影響を与えてきました。


■それでも異なる個別事案判決

とは言え、
その後の判決の中でも、
昭和63年9月30日の静岡地裁判決は
功績倍率2.2を採用し、
平成19年11月15日の
国税不服審判所の裁決では
1.9を採用していますので、
功績倍率3.0が
必ずしも安全値と言えるわけでは
ありません。

逆に、
昭和51年5月26日の東京地裁判決では7.5、
最近でも平成16年6月15日の
国税不服審判所の裁決では4.7
を採用するなどのケースもあります。


■スジ論と形式論

本来、
役員退職金をいくら支払うかは、
会社が主体的に判断することで、
他に基準を求める話ではないともいえ、
会社への貢献の度合いを
分析的に明らかにし、
資料的に整えることを通じて、
算定することが重要です。

そうではあるものの、
事前に功績倍率法の
各算定項目事項を整備し、
功績倍率「3」を採用しておくことが、役
員退職金の金額妥当性の
税務調査時の説明上、
有効性を確かに持っているように
感じられる所です。



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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年1月29日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 18:33| Comment(1) | TrackBack(1) | 法人税・会社経理
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