税理士/税務・法務・労務・経営コラム

社員５８名の計測装置製造業 Ｕ社では
社員が自主的に働き方を
創意・工夫して実行することを奨励し、
毎月、実績を上げた社員が
全員の前で業務効率改善内容と
成果実績を５分程度で発表、
その場で改善実績ランク別の「社長表彰」
を行っています。
個人だけでなくグループ改善で
知恵を出し合うことも奨励していますので、
全員が仲間と協力して効率改善を図ることが
日常的に行われるようになりました。


労働生産性を上げるには

「労働生産性」とは、
企業がヒトという経営資源を投入して、
どの程度の付加価値が得られたかを示し、
「設備投資の生産性」とともに、
経営資源活用の有効性を示す
重要な指標です。

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労働生産性（１人当たり付加価値・円）

＝　付加価値　÷　従業者数

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「付加価値」とは

企業が新たに生み出した価値であり、
簡便法として製造業・非製造業別に
次の方法で計算します。

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製造業の場合：労働生産性

(１人当り加工高・円)　＝
(売上高−原材料費−外注費)÷従業員数

非製造業の場合：労働生産性

(１人当り売上総利益・円)　＝
売上総利益÷従業員数

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製品（商品）の付加価値を上げるために
製品開発や設計改良・設備投資による
省人化・仕入改善も効果がありますが、
ここではそれらの元になり、かつ
現場改善効果が生み出せる
最も大切な人の知恵による生産性改善に
注目しましょう。
例えば、設計業務は技術者が、
図面に材料の穴あけ設計する場合、
その形状を統一するだけで、
現場労働者の生産性が大きく改善される、
といったように
生産コストに影響があります。
Ｕ社は社長がこのような関係を
経験から熟知しているために、
技術者も現場労働者も
一緒に自発的に協力して
改善を考えるように、
全員の前で改善実績の発表と
表彰を行っているのです。
その際、それぞれの改善実績の
どこが良かったか、
協力の成果がどのように表れたかを
コメントしています。
人材のやる気やチームワークが
労働生産性に決定的な影響を及ぼすこと
を知りぬいた「労働生産性向上法」を
とっているのです。


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2010年2月1日(月)