社員58名の計測装置製造業 U社では
社員が自主的に働き方を
創意・工夫して実行することを奨励し、
毎月、実績を上げた社員が
全員の前で業務効率改善内容と
成果実績を5分程度で発表、
その場で改善実績ランク別の「社長表彰」
を行っています。
個人だけでなくグループ改善で
知恵を出し合うことも奨励していますので、
全員が仲間と協力して効率改善を図ることが
日常的に行われるようになりました。
労働生産性を上げるには
「労働生産性」とは、
企業がヒトという経営資源を投入して、
どの程度の付加価値が得られたかを示し、
「設備投資の生産性」とともに、
経営資源活用の有効性を示す
重要な指標です。
-----------------------------------------
労働生産性(1人当たり付加価値・円)
= 付加価値 ÷ 従業者数
-----------------------------------------
「付加価値」とは
企業が新たに生み出した価値であり、
簡便法として製造業・非製造業別に
次の方法で計算します。
-----------------------------------------
製造業の場合:労働生産性
(1人当り加工高・円) =
(売上高−原材料費−外注費)÷従業員数
非製造業の場合:労働生産性
(1人当り売上総利益・円) =
売上総利益÷従業員数
-----------------------------------------
製品(商品)の付加価値を上げるために
製品開発や設計改良・設備投資による
省人化・仕入改善も効果がありますが、
ここではそれらの元になり、かつ
現場改善効果が生み出せる
最も大切な人の知恵による生産性改善に
注目しましょう。
例えば、設計業務は技術者が、
図面に材料の穴あけ設計する場合、
その形状を統一するだけで、
現場労働者の生産性が大きく改善される、
といったように
生産コストに影響があります。
U社は社長がこのような関係を
経験から熟知しているために、
技術者も現場労働者も
一緒に自発的に協力して
改善を考えるように、
全員の前で改善実績の発表と
表彰を行っているのです。
その際、それぞれの改善実績の
どこが良かったか、
協力の成果がどのように表れたかを
コメントしています。
人材のやる気やチームワークが
労働生産性に決定的な影響を及ぼすこと
を知りぬいた「労働生産性向上法」を
とっているのです。
〒104-0061 東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所 TEL03-6226-5140
2010年2月1日(月)
2010年02月01日
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