2010年02月03日

相続税が過大納付〜固定資産税評価額が過大

最高裁で勝ってしまった

共産党から自民党まで
全ての市議会会派が
市長を支持した裁判での敗訴が
最高裁で最終的に確定しました。

勝ったのは一納税者です。
負けたのは鎌倉市です。

この事件は、
固定資産税評価額が
過大だったことにより、
相続税が過大納付に
なってしまったことに対し、
市長に
過大納付相続税分の損害賠償を
請求したものです。


税務署の仇を市役所に討つ

発端は、
相続税の申告の12年経過後に、
土地の固定資産税評価額が
どうみても高すぎるように思い、
市役所に調査依頼をしたことです。
その結果、
市役所は評価上の色々な
補正割合の適用に
原則的な誤りがあることを発見し、
12年前からの評価額を洗い直し、
固定資産評価審査委員会の決定に基づき
12年前から過大納付であった
固定資産税を返還しました。

調査依頼人は同時に、
12年前の相続税の申告と納付についても、
新しく修正された
12年前の土地の固定資産税評価額に基づき、
相続税評価額を計算し直し、
1,956万円の相続税過大額につき、
税務署に対し
更正の請求をしました。
しかし、
税務署は、
更正可能期間が
既に経過しているとして
減額修正の請求に応じませんでした。
それで、
市長に対して
国家賠償法上の請求を
提起したわけです。
当然にこれは係争となり、
裁判にもちこまれました。


大岡裁きの連続

平18-05-17 横浜地裁 認容・鎌倉市控訴
平19-09-26 東京高裁 棄却・鎌倉市上告
平21-10-02 最高裁 上告棄却

地裁判決は、
市は守るべき規範である評価基準等に従って
評価額を決定すべきにもかかわらず、
職務上通常尽くすべき
注意義務を怠り
漫然とそれをしていたのだから、
国家賠償法上の過失及び違法性が
認められる、としました。

税務署が
過納税金を返えしてくれないから
市役所に腹いせの請求をした、
という印象のある事件だったので、
地裁での
納税者勝訴の判決が出たときには、
意外な大岡裁き判決と
思われました。

ところが、
高裁でも納税者が勝ち、
最高裁でも勝ってしまいました。
鎌倉市の弁償額は
相続税過大額に年5%の利息相当額
約1,752万円を加えた
計約3,708万円です。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月3日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
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