2010年02月05日

景品表示法〜景品に関する規制


懸賞や景品の金額に制限があることを
ご存知ですか?

不当景品類及び不当表示防止法は、
景品類の最高額や総額等を規制し、
過大な景品類の応酬による
不健全な競争を防止しています。

規制を受ける「景品類」とは、

(1)
顧客を誘引するための手段として、
(2)

事業者が自己の供給する
商品・サービスの取引に付随して提供する、

(3)
物品、金銭その他の経済上の利益
をいいます。

値引きやアフターサービスは
「景品類」に含まれません。

そして、
「景品類」の提供方法により、
「懸賞」、「総付景品」に大別され、
各々景品類の限度額等が定められています。
消費者庁は、
違反した事業者に対し、
景品類の提供に関する事項を制限し、又は
景品類の提供を禁止することができます。


■懸賞にかかる規制とは?

「懸賞」とは、
商品・サービスの利用者に対し、
偶然性(くじ等)、
特定行為の優劣(クイズ等)
等によって
景品類を提供することをいい、
複数の事業者が参加して行う「共同懸賞」、
それ以外の「一般懸賞」と分けて
規制されています。

一般懸賞における規制は、

@
最高額が、取引金額が5,000円未満であれば
その20倍、
5,000円以上であれば
10万円を限度とし、
かつ、
A
総額は、
懸賞にかかる取引予定総額の2%が
その上限となります。

共同懸賞の場合には、

@
最高額が一律30万円で、かつ、
A
総額は、
懸賞にかかる取引予定総額の3%が
その上限となります。


■懸賞によらない景品等の場合は?

これに対し、
一般消費者に対し、
「懸賞」によらずに提供される景品類を
「総付景品(そうづけけいひん)」
といいます。

商品・サービスの利用者や来店者に対して
もれなく(申込順、先着順も含む)提供する
商品・サービスがこれです。

こちらは、
取引価格が1,000円未満であれば200円、
1,000円以上であれば
その2割が上限となります。


■その他

なお、
新聞、雑誌、不動産、医療について、
別途規制があります。

実際の計画で、
規制に該当するか否かを判断するのは、
意外と難しいので、
消費者庁に問い合わせるか、
以下のHPをチェックすることをお勧めします。

■ 景品表示法


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月5日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業法務
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