2010年02月09日

贈与税の申告〜暦年課税と相続時精算課税

■2/1から始まっている贈与税申告

所得税の確定申告は2月16日からですが、
贈与税の申告は2月1日からで、
もう始まっています。

申告書の提出及び納税の期限は、
所得税の確定申告と同じ
3月15日(月曜日)です。


(1)贈与税の概要

平成21年1月1日から平成21年12月31日までの
1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除く)
を受けた個人(「受贈者」といいます)は、
その贈与を受けた財産について、
次に掲げるケースに応じて
「贈与税の申告」をしなければなりません。


@
「暦年課税」を適用する場合には、
その財産の価額の合計額が110万円
(基礎控除額)を超えるとき

A
「相続時精算課税」を適用するとき


(2)暦年課税とは

1年間に贈与を受けた
財産の価額の合計額
(1年間に2人以上、または、同一人から
2回以上にわたり贈与を受けた場合には、
それらの贈与を受けた財産の価額の合計額)
を基に
贈与税を計算する方式です。

そして、
その財産の価額の合計額が
基礎控除額である110万円を超える場合には、
贈与税の申告をする必要があります。


(3)相続時精算課税とは

贈与者も受贈者も
一定の要件を満たしていることが前提で、
暦年課税に替えて
「相続時精算課税」を選択した場合に
適用されるものです。
具体的な課税方式は、
贈与財産の価額から
2,500万円の特別控除額が認められ、
それを超える部分に対して、
一律20%の税率が適用されます。

しかし、
この適用を受けるには、
その贈与を受けた財産の価額にかかわらず、
贈与税の期限内申告が必要です。
また、
この精算課税を選択した後は、
贈与者が亡くなる時まで
継続して適用され、
暦年課税には戻ることはできず、
さらに、
贈与者が亡くなった時には、
贈与を受けた財産は
贈与者の相続財産とみなして
持ち戻されます。

ですので、
暦年課税か相続時精算課税かの選択は
慎重に行なう必要があります。


(3)その他留意事項

婚姻期間が20年以上である配偶者から、

@
居住用不動産又は居住用不動産取得
のための金銭の贈与については、
基礎控除額110万円のほか
2,000万円を控除することができます。
また、今年は、直系尊属から
住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、
別途、500万円の非課税枠もあります。
但し、期限内申告が要件です。  


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月9日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税・贈与税
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