2010年02月12日

助成金の注意点〜事前の計画書・期限等

厚生労働省関連の助成金は
主なものだけでも60個以上あり、
自社で受給できそうな助成金を研究し、
利用している企業も多い事でしょう。
しかし、
受給できると思っていても
思わぬ落とし穴があり
受給でき損なったり二度手間になったり
ということも多くあります。
それはどんな時に起きるのでしょうか。
各助成金に共通する留意点を
見てみます。

1.計画書の提出を忘れていた

雇用関係の助成金を受給するためには、
多くの場合、
事前に計画書を出すことが
条件になっています。
個々の助成金によって
提出時期は異なりますが、
例えば、
「中小企業緊急雇用安定助成金」では
休業開始予定日等の前日までに
「休業実施計画書」の提出が必要ですし、
届出をしていなければ
休業をしても対象になりません。
又、
新規会社設立時などの
「中小企業基盤人材確保助成金」は
法人設立日等の日より6カ月以内に
「改善計画認定申請書」を提出しておき、
更に雇い入れ前に
「実施計画認定申請書」を
提出しておかなければ支給されません。
事前申請が必要な助成金は
注意が必要です。

2.申請期限に出し忘れてしまった
 
助成金には申請期限がありますので、
1日でも遅れると受理されない場合が
ほとんどです。
例えば
「中小企業緊急雇用安定助成金」では
「計画→休業実施→支給申請」
という流れですが、
支給申請は計画期間の末日の翌日から
2ヶ月以内に行います。
書類の不備があると
受理されない助成金もありますので、
期限ぎりぎりでなく
早めの申請を心がけましょう。

3.要件を満たしていなかった

助成金の中には、
解雇制限期間は、
支給対象とならない助成金があります。
実施(認定)計画提出日や
対象労働者の雇い入れ日の
6ヶ月前の日から
一定期間事業主都合の解雇者を
出していると対象となりません。
一人でも解雇者がいると出ない場合や、
三人かつ
被保険者数の6%を超えると
出ないというような場合もありますので、
事前のチェックが必要です。

4.その他

助成金の中には
提出書類が多い割に
受給額が少なかったり、
手数の割に受給まで
かなり時間のかかるものもあるので、
採算を考えておくことも重要です。


事前に計画書等を提出しておく必要のある
助成金例

・トライアル雇用奨励金
・労働移動支援助成金
・高年齢者等共同就業機会創出助成金
・雇用調整助成金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・キャリア形成促進助成金
・中小企業基盤人材確保助成金
・中小企業子育て支援助成金
・両立支援レベルアップ助成金
(常時301人以上の労働者を雇用する事業主)


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月12日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 労務・労働
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