2010年02月15日

外貨MMFの為替差益

■急激な円高

このところの円高は
輸出企業にとっては
大変きついものがあります。
2007年8月の
サブプライムローンの問題が
表面化する前のレートが
1ドル124円だったのが、
一時84円まで円高が進みました。

投資家の間では70円台の円高も
あるのではないか、
長期的にはドルは
下落していくのではないかと
言われています。

また、その一方で
この円高はチャンスだと捉えて
外貨預金に換える動きも出ています。

今後円高になるか円安になるかについての
予測はできませんが、
外貨預金については、
為替差益についての節税方法があります。

元本が多ければ多いほど
その効果はてきめんですが、
リスクも大きくなることには
ご留意下さい。


■外貨預金

一般的に
外貨投資といえば
外貨預金ではないでしょうか。

一時期より金利が低くなったとはいえ、
オーストラリアドルに関しては
3%強の金利がつきます。

ただし金利とともに
為替差益を狙うのであれば
事情は変わってきます。

外貨預金の為替差益については
雑所得として
総合課税が適用されます。

最高で50%の累進課税となってしまい、
所得が多い方ほど
多くの税金を納めなければなりませんが、
この税金を無くすことができるのです。


■外貨MMF

外貨預金とは
似て非なるものがあります。
それは外貨MMFという
金融商品です。

外貨MMFとは
マネー・マーケット・ファンドの略で
公社債や短期金融商品を中心に
運用されています。
米国では現金に準ずる
安全な金融商品とされています。

外貨MMFでは
為替差益については
非課税とされています。

これは債券の譲渡益は
非課税という大原則が
貫かれているためです。

つまり、
1ドル80円の時に
外貨MMFを800万円分購入して
1ドル120円の時に
外貨MMF1200万円分を売却して
為替差益400万円を得たとしても
税金は取られない仕組みになっています。

外貨預金では同じケースの場合、
最高税率の方ですと
200万円の納税となります。

税法の解釈により
似たような金融商品でも
税金にこれほどの差が出てしまいます。



〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月15日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(2) | 法人税・会社経理
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