2010年02月16日

確定申告が始まっています。

今日から、
平成21年分の確定申告が始まります。

個人事業主や不動産賃貸収入がある人は、
原則として、
確定申告をしなければなりませんが、
給与所得者で
年末調整をした人でも
医療費や住宅ローン(1年目のみ)
などの控除をうけるときには
確定申告が必要となります。


(1)確定申告が必要な人の例

@個人事業者

A不動産賃貸収入のある人

B給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人

C給与を2箇所以上から受けていて、
年末調整をされなかった給与の収入金額と、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
との合計額が20万円を超える人

D給与を1箇所から受けていて、
各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)
の合計額が20万円を超える人

E同族会社の役員やその親族などで、
その同族会社から給与のほか、
貸付金の利子や資産の賃貸料を受取っている人

F土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し
売却益を得た人

G医療費控除、寄付金控除、雑損控除
などの適用を受ける人

H株式等を売却し売却益を得た人
(上場株式等の売却で所定の手続きをした人は除く)

I住宅を取得し、ローン控除を受ける人

J特定の増改築のローン控除を受ける人


(2)確定申告に必要な書類の例

@源泉徴収票
A医療費の領収書
(領収書等の日付に要注意・・・領収書の日付が
平成21年のものだけが医療費控除の対象)

B寄付金の領収書(ふるさと納税も含む)

C初年度に住宅ローン控除を受ける場合

・住民票の写し
・土地家屋の登記事項証明書
・売買契約書、請負契約書等
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
(金融機関より入手)

D各種控除証明書
(生命保険料、地震保険料、
小規模企業共済等掛金、
国民年金保険料の支払証明書等)など


なお、
振替納税の手続きをされている人は、
4月22日が振替日ですので、
預金残高の確認をお忘れなく。



確定申告のご相談は、
是非、お気軽に!!

税理士 東京



〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月16日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(2) | 所得税
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