2010年02月17日

H22税制〜配偶者控除廃止の見送りなど

扶養控除廃止は見送られたが…

政府の2010年度税制改正大綱が決定され、
当初予定されていた、
扶養控除の廃止は
子ども手当の支給される15歳以下の
「年少部分」の廃止のみとなり、
配偶者控除廃止も見送られました。

夏の参院選を意識しての事か、
マイナスの影響を受ける世帯は
ほとんどなかったものの
子ども手当等の財源は
赤字国債で賄われる事となりました。


■子ども手当に必要な財源は毎年五兆円

しかし、
今後の財源のことを考えると
11年度以降に
配偶者控除の廃止が見直されないとも
限りません。

もし配偶者控除が廃止された場合、
女性の働き方は大きく変わってくる事が
考えられます。

今まで妻がパートタイマー等で
年収103万円以下であれば、
夫の収入の配偶者控除を受ける事ができ、
その分所得税は安くなっていました。
社会保険も
夫の被扶養者として
妻は保険料負担をしていませんでした。
毎年年末になると年収を抑えるため、
多忙な時期に
仕事を休んでしまうパートさんもいて、
困ってしまったという企業も
あった事でしょう。


■子ども手当はパートの社保加入につながる?

ところが、
配偶者控除の廃止が実施されると
103万円の壁はなくなり、
少しでも長い時間を働きたい人が
増えて来る事が予想されます。
これは一見、
長い時間働いてもらえることが
良いように見えるものの、
一方ではパートタイマーの
社会保険加入が促進されていくかもしれない
という事が考えられます。

現在は
一般の従業員の
4分の3以上の
労働日数、労働時間を勤務すると
加入対象となり、
例えば1週の労働時間が
一般の人が40時間の事務所では
週30時間以上働く人が
対象となります。

今まで103万円以内で勤務していた人は、
控除の壁がなくなると、
より長い勤務時間を希望し、
再び社会保険の適用拡大論議が
高まるやもしれません。

子ども手当は
企業には直接関係のない事のようですが
先行きは影響を受けないとは
言えないかもしれません。


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-514

2010年2月17日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:54| Comment(0) | TrackBack(1) | 所得税
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