2010年02月22日

給与源泉所得税〜扶養の申告等の間違い

■給与の税金確定の構造

年末調整においては、
給与所得者の提出した
扶養控除等申告書などに記載された
申告内容に基づいて、事務処理が
されます。
その際、
扶養親族の該当性の適否判定は
記載者本人がするのであって、
記載された内容の適否についての
調査義務・調査権限は
給与の支払者にはありません。

ところで、税務署の調査により、
記載内容の適正さに疑問が指摘される場合、
給与所得者本人にはその通知は送られず、
給与支払者に送られてきます。

扶養控除等申告書の記載を修正させて
年末調整をやり直すことを
要求してくるのです。
それで、本人が修正に応じ、
年末調整がやり直しとなり、
不足税額を納付すると、
その後、不納付加算税や延滞税の追徴が
なされます。
給与支払者には落ち度がないのに、
このペナルティーは理不尽ですが、
多くの場合、
不正記載者本人に追徴額の転嫁が
されているのではないかと
思われます。


■不正記載を修正できないときは

不正記載があっても、
扶養控除等申告書の記載の修正がない限り、
年末調整のやり直しはできませんので、
すでに退職してしまった人の場合には
どうすればよいのでしょうか。

給与支払者に特に過失がなく、
税額を再計算して徴収し直し、
納付することもできない場合には、
給与支払者をそれ以上追及しない、
との通達があります。

そんな場合に、
税務署長が
退職した給与所得者本人に対して直接、
所得税額の決定をして
不足税額とペナルティーの追徴処置をした
という事例がありました。
不正申告者を放置しないという趣旨ですが、
この決定処置は奇しくも
国税不服審判所にて取消しの憂き目に
会っています。
なぜかというと、
給与所得者は年末調整されるだけで、
確定申告をする義務がなく、
義務がない者への
税務署長の直接的納税強制の決定には
法律の根拠がない、ということです。


■給与の確定申告不要制度の不備

この事例は、
別居母親に
月額約10万円程度の
家賃相当額を援助していたことから
扶養親族として届け出ていた
というもので、
もし、本人が退職しておらず、
税務署の指摘にも応ぜず、
税務署長が会社宛に追徴処分をし、
会社は本人に転嫁する、
というような場合には、
誰と誰が争うことになるのか、
法が不備で混沌としてきそうです。


給与所得者の源泉徴収に関する申告


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月19日(金)

posted by 税理士西塚智裕 at 10:51| Comment(0) | TrackBack(3) | 法人税・会社経理
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/35485932

この記事へのトラックバック

確定申告で簡単に17万円も節税!
Excerpt: 所得税や住民税の節税ノウハウがぎっしり詰め込まれた 確定申告簡単動画マニュアル『超合理的節税術』はコチラ⇒⇒ http://www.123way.com/tax/down.html
Weblog: 確定申告動画ツール【超合理的節税術】
Tracked: 2010-02-22 11:19

不労所得を得る!
Excerpt: 不労所得についての情報サイトです。よろしければご覧ください。
Weblog: 不労所得を得る!
Tracked: 2010-02-24 11:54

田原総一朗氏も“大絶賛”〜
Excerpt: ネットビジネスの概念がコロッと変わり、目の前が明るくなり希望を持てるようになると思いますよ。
Weblog: 「川島和正」の最新作
Tracked: 2010-02-27 09:53
当事務所へのお問合せは、
税理士西塚事務所
TEL : 03-6226-5140
ウェブサイトURL:http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/
メールアドレス:nishizuka@nishizukajimusho.com