2010年02月23日

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

■経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

〜 税制改正の隠れた目玉 〜

独立行政法人中小企業基盤整備機構の所管する
中小企業倒産防止共済制度について
今般税制改正の対象になっています。


■倒産防止共済制度

中小企業倒産防止共済制度は、
いつ起こるかもしれない「取引先の倒産」
というような不測の事態に直面した中小企業に
迅速に資金を貸し出しする共済制度です。

毎月20万円以内の掛金を
総額が800万円になるまで積み立てることが
できます。

また加入者は、取引先が倒産した場合に、
積み立て掛金総額の10倍の範囲内
(最高8千万円まで)で回収困難な
売掛債権等の額以内の貸し付けを
受けることができます。


■どこが税制改正?

今回の改正項目は、
月額掛金と積立限度額が
2.5倍に膨らんだことです。

この共済掛金は全額損金(必要経費)
になりますので、
年間240万円の費用を数年にわたり
創り出せることになりました。

留意すべきは、
損金(必要経費)になるこの掛金が
掛け捨てでないことです。

本来は積立金であり、
掛け捨ての保険ではないにもかかわらず、
毎月の掛金は、
税法上損金(法人)または必要経費(個人)に
算入できるのです。


■注意すべきこと

解約は自由です。
ただし無利息です。
40ヶ月以上積み立てれば100%戻ります。

40ヶ月以内の解約は損をします。

倒産防止共済金を掛金の10倍まで利用しても
無利息とはなっていますが、
共済金の10分の1の掛金が没収となるので、
全体で10%の利息となります。
最長期間の5年で返済とすると
年利4%に相当します。
積立金が無利息であることを考慮すると、
高すぎる金利と言えます。

純粋に節税商品として利用するのが
最も有利な利用法といえます。


■税制上の留意点

毎月掛金の損金(必要経費)算入は租税特別措置法に規定されていますが、損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない、とされています。法人税の場合は別表十(六)が用意されています。
また、積立期間40ヶ月以上経過後の任意解約による積立金の全額返還は益金(収入金額)となるので、解約のタイミングも留意事項と言えます。


税制改正パンフレット(財務省)

平成22年度税制改正(中小企業関係)中小企業庁

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年2月23日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:02| Comment(0) | TrackBack(1) | 法人税・会社経理
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