税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■たばこ税の増税

政府は昨年12月22日に、
平成22年度税制改正大綱を
閣議決定しました。
この中で、たばこ税は
「１本当たり3.5円の増税
（価格上昇は１本当たり５円程度）」
することが盛り込まれました。

これにより

主要銘柄のたばこの価格は
１箱400円程度になりそうです。


■増税の目的

増税の目的は、
あくまで税収の確保です。
喫煙が健康に及ぼす影響や。
日本も批准した「たばこ規制枠組み条約」
においても
「価格・課税措置がたばこの消費減少に効果的」
という意見も聞かれましたが、
今回の増税の目的ではありません。


■たばこ税の歴史

そもそも、たばこ税は、1898年、
日清戦争後の財政の立て直しのために、
たばこを政府の専売商品として
販売、安定的に税を徴収する目的で
「葉煙草専売法」が施行されました。
しかし、
葉タバコの密耕作などで、
目標とした税を徴収できなかった
といいます。
その後の日露戦争時には
戦費調達を目的に、
葉タバコの買い付けから製造、販売までを
管理するようになりました。
第２次世界大戦終了後は、
専売公社がたばこの製造を独占し、
専売公社はたばこを販売した利益を、
専売納付金として国に収めていました。
1985年に専売公社は民営化され、
日本たばこ産業（ＪＴ）となりましたが、
国の重要な税収源を廃止することはできず
「たばこ消費税」が創出されました。
そして、消費税の導入で、
名称が「たばこ税」に変更され、
現在に至ります。


■たばこ税の根拠

現在、
たばこ税は「たばこ事業法」のもとで
財務省が所管しています。
「たばこ事業法」は、
たばこ産業の健全な発展と
財政収入の安定的確保を目的とする法律
です。　　
国民の健康目的を理由に増税するのであれば、
「たばこ事業法」の目的から、
改正を前提に検討すべきでしょう。
その場合にはかつての
「禁酒法」「禁煙法」が何故廃止されたのかも
視野に入れた幅広い議論が
必要となると思います。


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2010年2月25日(木)