2010年03月08日

信用保証料が割引となるケース

■中小企業の会計処理による割引

通常の信用保証料の適用料率から0.1%割引

「中小企業の会計に関する指針」の
全ての項目について、
財務諸表の作成に携わった税理士が
適用状況を確認した書類、
いわゆる

「中小企業の会計に関する指針の適用
に関するチェックリスト」

を提出した会社に適用されます。

このチェックリストに
税理士の記名、連絡先の記載があるほか、
事実と異なる記載がない等、一定の要件を
満たしていることを要します。

東京信用保証協会の適用料率割引

融資に関して、担保至上主義から
決算内容を重視していこうという流れのなかで
決算書類の適正性を担保するために
昨今、金融機関からのニーズが
高まりつつかります。


■「中小企業の会計に関する指針」とは

「中小企業の会計に関する指針」とは
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、
日本商工会議所及び企業会計基準委員会の
4団体が、法務省、金融庁及び
中小企業庁の協力のもと、
中小企業が計算関係書類を作成するに当たって
拠るべき指針を明確化するために
作成されたものです。

何度かその内容に改正が行われてきました。

日本税理士会連合会のHP

また、上記日本税理士会連合会のHPでは
中小企業会計指針チェックリストを活用した
無担保融資商品等に関してもリンクして
紹介しています。(平成21年11月25日現在)


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年3月8日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・その他
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