2010年03月11日

減価償却〜資本的支出と耐用年数

■原則的な取扱い

減価償却資産について修繕等をして、
資本的支出として
損金の額に算入されなかった金額
がある場合には、
その金額を取得価額として、
修繕対象資産と
種類及び耐用年数を同じくする資産を
新たに別途取得したものと扱われます。


■翌年期首の選択事項

その事業年度の前事業年度において、
修繕対象資産と資本的支出につき
別個に減価償却している場合で、
その資産が定率法を採用している
平成19年4月以後取得資産のときは、
その事業年度の期首の日付にて、
修繕対象資産と
資本的支出の期首帳簿価額の合計額を
新取得価額とする
一の中古の減価償却資産を
新たに取得したものとすることが
できます。


■一の新取得とされた中古資産の耐用年数

中古資産に新たに付される耐用年数は、

(1)
資本的支出額が対象資産の再取得価額の
50%以下のときは、

@使用可能期間としての見積年数
A簡便法で計算した年数

のいずれかの方法により定められます。

(2)
資本的支出額が対象資産の再取得価額の
50%超のときは、

上記の@Aの適用がないので、
本来の法定耐用がそのまま付される
ことになります。

再取得価額とは、
中古資産と同じものの新品を取得する場合の
その取得価額をいいます。

新品価額の50%相当額を
超える資本的支出を行った場合には、
その資産はもはや中古とは言えず、
新品と同様に取り扱うべきとの考えで、
先の(1)と(2)の区別がなされている
ようです。


■当初からの中古資産への資本的支出

資本的支出をする対象となった資産が
もともと中古資産で、
見積法あるいは簡便法で
耐用年数が決められていた場合、
この度の資本的支出の額が
新品再取得価額の50%を超えるような時には、
一の中古の資産に対し
旧来の耐用年数ではなく、
本来の法定耐用が付されることに
なります。

このようなケースでは、
冒頭の原則的取扱いのままの場合なら、
もともとの対象資産の短い耐用年数が
資本的支出にも適用になるので、
選択の有利不利は
よく検討しなければなりません。


法人の減価償却制度の改正に関するQ&A
 (平成19年4月)


中古資産の耐用年数

耐用年数通達1-5-3など


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2010年3月11日(木)


posted by 税理士西塚智裕 at 10:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 法人税・会社経理
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Tracked: 2010-03-10 21:06
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