税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■「家事消費」とは、

「家事消費」とは、
商品などを
お客さまに売るのではなく、
自分や家族のために消費することを
「家事消費」と言います。

魚屋さんが
店先にある秋刀魚を夕食の材料にした
とか、
ラーメン屋さんが
ラーメンを店内で家族に食べさせる、
というようなことです。

家事消費は、
商品仕入が経費となっているのに対応して
自分への売上という扱いになります。

税務上（所得税法）は、

仕入価格又は販売価額の70％との
どちらか多い方の金額を
売上金額としなければなりません。

商品などの消費に対する特例なので、
償却資産の家事使用の場合とか、
サービス業での
自己サービスの場合には
出番のない規定と言えます。


■消費税法での違い

消費税法にも所得税法と同じく
家事消費の規定がありますが、
見比べると３つの違いがあります。

消費税法では、

消費だけでなく「使用」をも
対象にしています。
したがって
対象資産も
消費目的の棚卸資産等のみならず、
使用目的の事業供用資産をも含みます。
それから、
売上金額とすべき金額は
仕入価格又は販売価額の50％との
どちらか多い方の金額とされています。


■「使用」を対象とするわけ

商品その他の資産の購入だけでは
所得や損失は発生しません。
しかし、
消費税の課税仕入は
購入時に発生してしまいます。
ここが所得税と消費税の異なるところです。

所得税で償却資産を
家事使用することにした場合には、
減価償却費について
家事部分の費用化を遠慮します。

しかし、
消費税では購入時に通常、
全額課税仕入としてしまっているので、
あとで家事使用した場合には
過去の課税仕入の変更ではなく、
その使用の時に
その使用資産を譲渡したものとみなして
対応するわけです。


■家事使用の程度

通達で、
「事業の用に供している自動車を
家事のためにも利用する場合のように、
家事のためにのみ使用する部分を
明確に区分できない資産に係る利用」
というようなものは
「使用」に該当しない、
としています。

そんなに神経質にならなくてもよい、
との趣旨のように読めます。

≪参考≫

所得税法 第３９条
（たな卸資産等の自家消費の場合の
総収入金額算入）

居住者がたな卸資産
（これに準ずる資産として
政令で定めるものを含む。）を
家事のために消費した場合
又は山林を伐採して
家事のために消費した場合には、
その消費した時における
これらの資産の価額に相当する金額は、
その者のその消費した日の属する年分の
事業所得の金額、山林所得の金額
又は雑所得の金額の計算上、
総収入金額に算入する。


所基通３９−２
（家事消費等の総収入金額算入の特例）

事業を営む者が
法第３９条若しくは第４０条に規定する
棚卸資産を自己の家事のために消費した場合
又は同条第１項第１号に規定する贈与
若しくは遺贈をした場合において、
当該棚卸資産の取得価額以上の金額をもって
その備え付ける帳簿に所定の記載を行い、
これを事業取得の金額の計算上
総収入金額に算入しているときは、
当該算入している金額が、
通常売買される価額に比し
著しく低額（おおむね７０％未満）で
ない限り、これを認める。


消費税法 第４条（課税の対象）

４
次に掲げる行為は、
事業として対価を得て行われた資産の譲渡と
みなす。

◆１
個人事業者が
棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で
事業の用に供していたものを
家事のために消費し、又は使用した場合
における当該消費又は使用

◆２
法人が資産をその役員
（法人税法第２条第１５号（定義）に
規定する役員をいう。）に対して
贈与した場合における当該贈与


消基通１０−１−１８
（自家消費等における対価）

個人事業者が
法第４条第４項第１号
《個人事業者の家事消費等》
に規定する家事消費を行った場合
又は法人が同項第２号
《役員に対するみなし譲渡》に規定する
贈与を行った場合
（棚卸資産について家事消費又は
贈与を行った場合に限る。）において、
次の（１）及び（２）に掲げる金額
以上の金額を
法第２８条第２項
《みなし譲渡に係る対価の額》に規定する
対価の額として
法第４５条
《課税資産の譲渡等についての確定申告》
に規定する確定申告書を提出したときは、
これを認める。

（１）
当該棚卸資産の課税仕入れの金額
（２）
通常他に販売する価額の
おおむね５０％に相当する金額



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2010年3月12日(金)