2010年03月17日

支払督促

■支払督促とは?

債権回収における法的手段の一つとして
支払督促があります。

支払督促とは、
債権者の申立てに基づき、
債務者に
金銭の支払等をするよう督促する旨の
裁判所書記官の処分をいいます。

支払督促は、
定義からお分かりのように、
金銭請求にのみ使えます。


■手続の概要

相手方の住所を管轄する簡易裁判所に
申立書を提出すると、
裁判所は申立書に不備がないか等を
審査します。
審査が通れば、
裁判所より相手方宛に
支払督促が送達され、
2週間以内に相手方から
異議申立てがなければ、
更に
仮執行宣言付支払督促の申立を
裁判所に行います。
そして、
2週間以内に相手方から
仮執行宣言付支払督促に対しても、
異議申立てがなかった場合には
仮執行宣言付支払督促が確定し、
強制執行のお墨付き(債務名義といいます)
が得られます。

もし、上記で
相手方から異議が出た場合には
通常訴訟に移行されることになります。


■支払督促の特長とは?

このように、
支払督促は、
通常訴訟のように相手方の反論も受けつつ、
主張や証拠を応酬した末に
判決を得る必要もなければ、
公正証書のように相手方の協力を得て、
公証役場で作成する必要もなく、

書面審査だけで
簡単に債務名義を得られます。
また、
裁判所への手数料も
通常の裁判の約半分と大変安価です。

支払督促は、
いわば安い、早い、実効的な法的手段
です。


■支払督促も万能ではない

しかし、
支払督促が向かない場面はあります。
それは、
債務者の方で
支払義務自体を争っている場合です。
この場合、
相手方は
支払督促に異議を出すのは確実であり、
通常訴訟に移行するタイムラグが
無駄となりますので、
むしろ初めから
通常の訴訟を提起すべきなのです。
また、
異議により移行される通常訴訟は、
相手方の住所を管轄する裁判所で
行われます。
お互いが
同一ないし近接した地域ならばともかく、
相手方が遠隔地にある場合には、
相手方の裁判所に出向いて
弁論期日を重ねるという大きな負担を
被ります。

このように、
債権回収の手段に
支払督促が有効な場面かどうかを
よく検討する必要があります。

支払督促(最高裁判所のHP)

支払督促とは、
金銭,有価証券,
その他の代替物の給付に係る請求について,
債権者の申立てにより,
その主張から請求に理由があると
認められる場合に,
支払督促を発する手続であり,
債務者が2週間以内に
異議の申立てをしなければ,
裁判所は,債権者の申立てにより,
支払督促に仮執行宣言を付さなければならず,
債権者はこれに基づいて
強制執行の申立てをすることができます。

手続の特徴は以下の通りです。

●請求の対象は、
金銭の支払又は有価証券
若しくは代替物の引渡しを求める場合
に限ります
(不動産賃貸借の滞納借主を例にとれば、
未払賃料の請求には使えますが、
明渡請求には使えません)。
●相手の住所地を管轄する
簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。
●書類審査のみなので,
訴訟の場合のように審理のために
裁判所に来る必要はありません。
●手数料は,訴訟の場合の半額です。
但し、
債務者が支払督促に対し異議を申し立てると,
請求額に応じ,
地方裁判所又は簡易裁判所の
通常の民事訴訟の手続に移行します。


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2010年3月17日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:33| Comment(0) | TrackBack(1) | 企業法務
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