2010年03月18日

中小企業子育て支援助成金

初めて育児休業を取得させた事業所が対象

最近の厚生労働省の調査によると、
事業所において、
従業員が出産・育児のため休業した時に
育児休業を取得する率は
2008年において初めて9割を超えた
という結果が出ています。
国や自治体でも
育児関連の経済支援を
企業又は本人に給付しており、
この中で中小企業に向けて、
従業員に初めて
育児休業を取得させた場合に
支給される助成金を紹介します。


■助成金の概要は?

中小企業の育児休業、
短時間勤務制度の取得促進を図る事
を目的として、
期間限定で平成24年3月までに
育児休業を取得させた場合
または短時間勤務制度を利用させた場合、
対象となります。

@
平成18年4月以降に、
1年以上雇用している従業員が
子の出生後6カ月以上育児休業
(産後休業含む)を取得し、
職務復帰後6カ月以上、
就業実績がある事。

A
1年以上雇用している
3歳未満の子を持つ従業員が
6カ月以上短時間勤務の制度を
利用した事。


■受給額と申請時期


育児休業の場合は一人目が100万円、
2〜5人目までは各80万円支給されます。


短時間勤務の場合は、
一人目は利用期間に応じて
各40万円から80万円まで支給されます。


申請時期は、
前記@Aの要件を満たした翌日から
3カ月以内に、
財団法人21世紀職業財団を通じて、
各都道府県労働局へ提出します。


■受給の注意点およびポイント

@
従業員100人以下の中小企業が利用できる。

A
平成18年4月1日以前に
「育児休業取得者」「短時間勤務制度利用者」が
いなかった事

B
助成金を受給するには
「一般事業者行動計画」を策定し、
都道府県労働局長に届出しておく事。

C
育児休業制度や短時間勤務制度について
労働協約や就業規則に規定されている事。

D
この助成金に限りませんが、
労働保険料の滞納がない事。

E
同じ労働者が連続して対象となっても
2度目は対象とならない事等。


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年3月18日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 16:38| Comment(0) | TrackBack(1) | 労務・労働
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/36499332

この記事へのトラックバック

国民健康保険、払いすぎていませんか?
Excerpt: 『高額な国民健康保険に悩んでいませんか?』 もしあなたが国民健康保険を払っているなら、 支払いを10分の1にできる可能性があります。
Weblog: 国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル
Tracked: 2010-03-20 11:24
当事務所へのお問合せは、
税理士西塚事務所
TEL : 03-6226-5140
ウェブサイトURL:http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/
メールアドレス:nishizuka@nishizukajimusho.com