税理士/税務・法務・労務・経営コラム

初めて育児休業を取得させた事業所が対象

最近の厚生労働省の調査によると、
事業所において、
従業員が出産・育児のため休業した時に
育児休業を取得する率は
2008年において初めて９割を超えた
という結果が出ています。
国や自治体でも
育児関連の経済支援を
企業又は本人に給付しており、
この中で中小企業に向けて、
従業員に初めて
育児休業を取得させた場合に
支給される助成金を紹介します。


■助成金の概要は？

中小企業の育児休業、
短時間勤務制度の取得促進を図る事
を目的として、
期間限定で平成２４年３月までに
育児休業を取得させた場合
または短時間勤務制度を利用させた場合、
対象となります。

�@
平成１８年４月以降に、
１年以上雇用している従業員が
子の出生後６カ月以上育児休業
(産後休業含む)を取得し、
職務復帰後６カ月以上、
就業実績がある事。

�A
１年以上雇用している
３歳未満の子を持つ従業員が
６カ月以上短時間勤務の制度を
利用した事。


■受給額と申請時期

㋐
育児休業の場合は一人目が１００万円、
２〜５人目までは各８０万円支給されます。

㋑
短時間勤務の場合は、
一人目は利用期間に応じて
各４０万円から８０万円まで支給されます。


申請時期は、
前記�@�Aの要件を満たした翌日から
３カ月以内に、
財団法人２１世紀職業財団を通じて、
各都道府県労働局へ提出します。


■受給の注意点およびポイント

�@
従業員100人以下の中小企業が利用できる。

�A
平成１８年４月１日以前に
「育児休業取得者」「短時間勤務制度利用者」が
いなかった事

�B
助成金を受給するには
「一般事業者行動計画」を策定し、
都道府県労働局長に届出しておく事。

�C
育児休業制度や短時間勤務制度について
労働協約や就業規則に規定されている事。

�D
この助成金に限りませんが、
労働保険料の滞納がない事。

�E
同じ労働者が連続して対象となっても
２度目は対象とならない事等。


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2010年3月18日(木)