2010年03月19日

資本金の額と法人税制

資本金とは何か、
そして、その金額は何処にあるのか、
そんな素朴な問いの返答には苦慮します。
難しい資本金概念の
通説的な解釈は別として、
資本金の額は、一般的には、
会社の事業規模、信用度等を現す
主要な指標の一つであることには
間違いないようです。

このことを考慮してか、
法人税制(国税及び地方税を含む)では
「資本金の額」によって
税率や租税特別措置法等の適用範囲について
異なる取扱をしています。

主な項目について、
「資本金の額」による
税制上の取扱の違いを見てみましょう


■法人税法・消費税法における取扱上の違い


1)法人税率

資本金1億円以下の法人

年間所得金額800万円以下の部分
に対する税率は22%です
(現在は時限措置で18%)。


2)交際費の損金算入限度額

交際費の損金算入限度額は、

@期末資本金1億円以下の場合は、

年間400万円(現在は時限措置で600万円)
但し、10%部分は課税、

A期末資本金1億円超の場合は、

ゼロです。

3)設備投資減税

資本金1億円以下の法人で
一定の要件を満たすものは、

@
取得価額30万円未満の
少額減価償却資産については
年間300万円まで取得時に全額損金
(原則、資産計上の上減価償却)、

A
一定の機械装置及び器具備品、
ソフトウエア、大型貨物自動車等
の取得には、
取得価額の30%の特別償却
又は取得価額7%の税額控除が
適用できます。


4)貸倒引当金の繰入限度額

貸倒引当金は、原則、
過去3年間に貸倒の実績がなければ
繰入れることができませんが、

資本金の額が1億円以下の法人の場合、
法定繰入率による繰入れが可能です。


5)消費税の納税義務

資本金の額1,000万円未満の法人は、
設立当初の2年間は
納税義務が免除されます。


■地方税法における取扱上の違い


1)法人事業税の外形標準課税

資本金1億円以下の法人には、

外形標準課税
(所得割額+付加価値割額+資本割額)

の適用はなく、所得割額のみです。


2)法人県民税(都民税)の税率

資本金の額1億円以下でかつ
法人税額が年1千万円以下の法人は、
税率が軽減されています。


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2010年3月19日(金)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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