2010年03月23日

役員報酬〜業績連動できないのか?

(質問)

当社は販売会社です、
当社の経費の多くは人件費です。
この厳しい経済情勢を踏まえ
全社員の報酬を
売上によって、変動させたい
と思いますが、
役員の報酬だけそのまま
と言うわけにはいきません。
役員の報酬を動かすとことは
できないのでしょうか?

(回答)

■使用人兼務役員の場合

兼務役員はOKです。
平成18年の法人税法の改正で、
役員の報酬は1年間
定期同額が原則となりました。
役員と言っても様々ですが、
ご質問の役員は取締役だと思います。
取締役の主要な業務は、
取締役会へ出席し、
取締役会の一員として
業務の意思決定を行うことです。

しかし
多くの中小企業の場合
取締役と言えども、
毎日の多忙な業務に追われているのが
実情です。
ですから、取締役としての報酬と、
実際に日常業務をこなす
管理職としての報酬を区分し
管理職としての報酬を上下させる分には
特に問題はありません。

■代表取締役はカットだけで

但し業務執行権を持つ取締役、
すなわち代表取締役や、
常務・専務等に関しては、
そうは行かないのが現状です。
部下の給与や報酬をカットしておいて
自分の報酬だけそのままと言うのは、
経営者としてどうかと思われますし、
会社の士気にもかかわります。

方法としては
社長等の報酬を想定できる範囲の
最低の報酬までカットし、
事業年度終了まではその報酬を維持することが
最善の策だと思われます。

国税当局は、
原則カットしても定期同額ではないので、
否認するとの見解ですが
業績が悪化し、やむを得ない場合は認めると、
その判断を現場の実情に委ねています。

■事業年度終了までは我慢してください

途中で業績が回復した場合には
カットを元に戻したい気持ちもわかりますが、
現在の税法では、
戻した報酬は確実に否認されますので
ご留意下さい。


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2010年3月23日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 19:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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