2010年03月30日

納税管理人

■納税管理人とは

納税管理人

あまり聞きなれない言葉ですが、
納税管理人とは、

1年以上の予定で海外に出張したり、
リタイヤして海外に居住している人を
非居住者と言いますが、

その非居住者に変わって、
税務署からの通知を受け取ったり、
確定申告を行う者を言います。

一般的には家族や親族が行いますが、
税理士や税理士法人でもかまいません。

非居住者は原則として
日本国内での納税義務はありませんが、
国内源泉所得がある人で
申告義務のある人は、
納税管理人を選任しなければなりません。


■国内源泉所得とは

日本国内に源泉
すなわち収入の源のある所得ということです。

給料も
国内の会社からもらっている場合
国内源泉所得と思われそうですが、
海外で仕事をしているわけですから、
収入の源は海外での役務の提供というわけで、
国内源泉所得には該当しません。
ですから
多くの海外出張サラリーマンは、
納税管理人を選任する必要がありません。

但し
国内の会社の役員報酬は、
国内源泉所得となりますが、
非居住者の役員報酬は、
源泉徴収され、課税関係が終了しますので、
特に納税管理人を選任する必要は
ありません。


■納税管理人を必要とする場合

一般的には
国内に不動産を所有している場合です。

日本国内の不動産から得る賃貸収入は、
国内源泉所得となり
申告義務が発生しますから、
納税管理人を選任する必要が
あります。

自宅などの場合は
収入が発生しませんから、
通常の場合は、
国税の納税管理人は必要ありませんが、
売却した場合などは、
必要となります。

国税の納税管理人
としたのは、
地方税の固定資産税の納税義務は、
発生しますので、
地方税の納税管理人は必要となります。

但し
固定資産税の徴収に支障がない場合は
特におかなくても良い
との規定がありますので、
一般的に自宅などの場合は
納税管理人を置くケースは稀です。


海外勤務になったときの税金


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2010年3月30日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 11:26| Comment(1) | TrackBack(2) | 所得税
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