2010年04月06日

税務上の役員〜会社法の役員より範囲が広い

会社が従業員に支払う給料・賞与は、
原則、
その支給時期、支給額等の如何を問わず、
費用として
損金の額に算入することができます。

しかし、役員ともなると、
給料については定期同額、
賞与に関しては事前確定届出といった
その支給形態等について
一定の要件を満たさなければ
損金の額に算入されません。

税法上の役員が
会社法上の役員より
その定義が広いため、
うっかり、
従業員と思っていた者が役員に該当し、
結果、
その者に支払っていた給与・賞与の一部が
損金不算入になってしまうことがあり、
役員の是非について
慎重な対応が必要かと思います。


■税法上の役員となる人

役員と言えば、
会社法上の役員
(取締役、監査役、執行役、会計参与など)
を言いますが、
これらの役員は、
当然、法人税上の役員です。

税法特有の役員とは、
役員の肩書きがなくても、
事実上、会社の経営に関与している人で、
例えば、
会社法上の役員でありませんが、
会長、相談役、顧問といった肩書きで
経営に従事している人、
また、
同族会社の従業員になっているけれど、
一定の持株割合を超える株を持っている人で、
経営に従事している人など
が該当します。

これらの人を
法人税法では「みなし役員」
と言います。


■会社の経営に従事するとは

「みなし役員」に該当するかどうかは、
経営に従事していることが要件です。
「経営に従事している」とは、
経営上の重要な意思決定に
参画していることで、
具体的には、
資金調達等の決定、
新規事業や設備の決定、
事業の撤退、重要な契約に関する決定、
価額の決定、
主要な取引先の選定や変更など
が上げられます。


■使用人兼務役員とは

役員の中には、
取締役営業部長・経理部長・工場長
などの肩書で、
役員でありながら
従業員としての職制上の地位を持ち、
かつ、
常時使用人として職務に従事している人
がいます。

このような人を
「使用人兼務役員」と言います。
この兼務役員の使用人としての
賞与の損金算入については、
その支給に関して
一定の制約があります。
なお、
代表取締役など
一定の役員、同族会社の役員で
一定の持株割合を超えている人は、
使用人兼務役員にはなれません。


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2010年4月6日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 14:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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