2010年04月12日

個人確定申告〜修正など

■個人の確定申告

誤り・失念に気付いたとき!


確定申告も終わり、ホッと一息です。
申告書に関する資料を整理していると、
「税金を過少(過大な還付)」に申告
していたり、
また、「税金を過大」に申告していたり、
その誤りに気付くことが
よくあります。

そこで、
それぞれのケースについて、
適正申告のための諸手続きに関して
整理したいと思います。


■「税金の過少申告(過大還付)」
 に気付いたとき

まず、自主的に「修正申告」を
することでしょう。
これによって過少申告加算税はかからず、
延滞説
(納付期限の2ヶ月以内は4.3%、以後は14.6%)
だけの課税で済みます。

しかし、
税務署からの指摘などによって
不足税金を納めるときは、
原則、追加して納めるべき税金の
10%の過少申告加算税がかかり、
追加税金額が、
期限内に申告して納めた税金
または50万円のいずれか多い金額
を超えるときは、
その超える部分の税金に
15%相当の加算税がかかります。
余分な税金を納めなくてもすむよう、
適時適正な対応が必要かと思います。


■「税金の過大申告」に気付いたとき

税金の納めすぎが判明したときは、
来年の3月15日までに
「更正の請求」をするとによって
税金は戻してもらうことができます。

なお、
申告の誤り内容によっては、
「更正の請求」期間経過後であっても、
税務署長への「嘆願」
あるいは憲法16条に保証された
請願法に基づく「請願権」によって
税金を戻してもらうことができます。

このことを「減額更正」といいます。

この減額更正は、
税務署長が
申告期限から5年以内であれば
できることになっています。


■確定申告を失念してしまった場合

うっかり、
申告期限まで
確定申告を失念してしまった場合には、
原則、
期限後に申告して
納める税金の15%、
その納める税金が50万円を超えるときは
20%の無申告加算税と
延滞税が課されることになるので
注意が必要です。

但し、
期限後申告であっても
税務調査や税務署から指摘される前に
自主的に申告をしたときには、
無申告加算税も
5%に軽減されます。

延滞税の計算方法


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年4月12日(月)
posted by 税理士西塚智裕 at 00:51| Comment(0) | TrackBack(2) | 法人税・会社経理
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