2010年04月13日

高額療養費・高額介護合算療養費

医療と介護の負担軽減!!

医療費や介護費用の負担が
大きい世帯に朗報!!

■高額医療・高額介護合算療養費制度

同世帯の中で同時期に
医療保険や介護保険を支払い、
両方を合算した額が
一定の基準を超えた場合に
自己負担額を軽減する措置が
新たに設けられました。


■支給要件は?

健康保険の被保険者とその被扶養者が
平成20年8月〜平成21年7月に支払った
医療保険・介護保険の自己負担額
(高額療養費及び高額介護サービスの支給額は除く)
の合計額基準額を超えた場合に
支給されます。

@
以後、毎年8月〜翌年7月までの
1年間に支払った医療保険・介護保険の
自己負担額が対象

A
入院時の食事代や差額ベッド代は対象外

B
基準額を501円以上超えた時が対象


■支給される一例と申込方法

≪被保険者・被扶養者とも70歳未満で
 所得が一般の方の場合の例 ≫

一年間で一人が医療保険53万円、
もう一人が介護保険で44万円を支払った場合、
年間負担額の合計は97万円となり、
基準額(67万円)を超えた金額
30万円が支給されます。

支給申請は介護保険(市区町村)の
窓口で申請手続きをして
介護保険の自己負担額の証明書の交付を受け、
これを添付して協会けんぽや健康保険に
申請します。
平成20年4月から21年7月までに、
現在加入している以外の健保に加入していて、
現在の健保に移ってきた方は、
以前に加入していた医療保険の窓口への手続きも
必要です。


■基準額

 ( )内はH20.4−H21.7の額

(1)70〜74歳の方

@
高齢受給者証の負担割合が
「3割」となっている場合:67万円(89万円)

A
@BC以外の場合: 56万円(75万円)

B
被保険者が
市区町村民税非課税の場合:31万円(41万円)

C
Bのうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が
一定以下の場合: 19万円(25万円)

(2)70歳未満の方

@
被保険者の標準報酬月額が
53万円以上の場合  :126万円(168万円)

A
@B以外の場合 : 67万円(89万円)

B
被保険者が
市町村民税非課税の場合 :34万円(45万円)


高額医療・高額介護合算療養費制度


〒104-0061  東京都中央区銀座3-9-18 東銀座ビル304
税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年4月13日(火)
posted by 税理士西塚智裕 at 10:59| Comment(0) | TrackBack(6) | 労務・労働
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