税理士/税務・法務・労務・経営コラム

■更正の請求のできる期間の原則

所得税などの税金の増額修正は
修正申告により
納税者自らが行えますが、

減額修正は
税務署長にしか権限がありませんので、

納税者は
減額修正の請求を税務署長に
することになります。

これを更正の請求といいますが、
それには期間制限があり、

法定申告期限後１年以内とされています。


■法定申告期限がない場合

給与所得者である納税者が
医療費控除を受けるための
平成21年分の還付申告書を
平成22年４月10日に提出した、
という場合、
この申告書には法定申告期限がなく、
期限後申告ということになるものではない
ので、
この還付申告書についての
更正の請求期限は、
その申告書を提出した日から１年以内
となり、
平成23年４月10日が
提出可能期限となります。


■法定申告期限がない場合でも

先の例で、
平成21年分の還付申告書を
平成22年１月10日に提出した、
という場合には、
更正の請求期限は、
申告書提出後１年以内の
平成23年１月10日ではなく、
一般の法定申告期限から１年以内の
いずれか遅い日であれば
行うことができる、とされているので
平成23年３月15日が
提出可能期限となります。


■1年以上経過している場合でも

平成19年分の売上げを
平成20年分に計上していたため、
平成19年分について
平成22年3月19日に
修正申告書を提出したという場合、
それに伴い、
翌年分の平成20年分の確定申告に係る
所得税の額が過大となるような時には、
修正申告書を
提出した日の翌日から２か月以内に限り
平成20年分の所得税について
更正の請求をすることができます。

訴訟が確定したような場合も
同じです。


■更正の請求の撤回可能性

確定申告書は、
提出と同時に所得税額が確定するため、
原則として、
撤回することはできません。
（申告義務のないサラリーマンの申告書のみは
例外的に撤回可能です。）

それに対し、
請求や届出等は、
「法律上の効果が発生するまでは
撤回することができる」もの
と解され、
一旦提出した更正の請求書でも
未だ更正処分が行われていない場合には、
撤回することができます。


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2010年4月23日(金)