2010年04月27日

共有物分割〜税務

■共有物分割は交換に近い

1つの土地を
2人が共有で所有しているという関係は、
それぞれが
その共有土地の全部について、
その有する共有持分に応じて
権利を有するということになります。

したがって、
甲と乙とが共有していた
1つの土地をAとBの2つに分割し、
甲がA土地を、乙がB土地を
それぞれ単独で所有することと
なった場合には、

甲は
B土地の部分について有していた
共有持分権を放棄する代償として
A土地を単独所有することになり、

乙は
A土地の部分について有していた
共有持分権を放棄する代償として
B土地を単独所有する

ということになって、

法律的な構成からすれば、
いわば
交換に近いことが行われたと
いえそうです。


■交換とは見ない税法の立場

交換は譲渡の一形態です。
しかし、
共有物の分割は
譲渡に該当するかということになると、
税法上はそういう見解を
とっていません。

譲渡所得は、
資産の値上り益が
譲渡によって実現した時に
一時の所得として課税の対象とされるもの
であることから、
2人の共有に係る1つの物が
その持分に応じて
2つに分割されたということだけで
その資産に係る譲渡所得が実現した
と考えることには
無理があるからです。

共有に係る1つの物を
その持分に応じて
現物で分割した場合には、
その物の全体に及んでいた所有権が
単独所有することとなった
その物の部分に集約されたに過ぎないので、
このような場合における
共有物の分割は
資産の譲渡にはならない
と税法上取り扱われています。


■譲渡がないものとされることの意味

交換は
その特例の適用する旨の申告をして
課税の繰延を受けられるのですが、
共有物の分割の場合は、
譲渡がなかったものとする
という扱いなので、
申告も不要です。

もちろん、
交換特例のための要件である、
1年以上の所有とか、
直前用途と同一用途とか、
という縛りもありません。

土地の分筆による共有分割の場合、
分筆の登録免許税こそかかりますが、
不動産取得税もかかりません。

共有地の分割等


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2010年4月27日(火)


posted by 税理士西塚智裕 at 14:13| Comment(2) | TrackBack(0) | 所得税
この記事へのコメント
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