2010年04月28日

共有物分割〜税務2

■共有物分割は譲渡とされないという原則

共有物の分割は、
交換行為に類似するものの、
原則として、
税法上は資産の譲渡にはならない
と取り扱われています。

それでは、
甲と乙とが、A土地とB土地とを
それぞれ共同で購入して
共有(持分は甲乙2分の1)していた場合、
共有に係る土地を、分割して、
甲はA土地を乙はB土地を単独所有する
というような時、
これを共有物の分割だからとして、
譲渡がなかったものと扱えるか、
となると
にわかに疑問となりそうです。


■共有物につき前提がある

譲渡とされない共有分割では、

1つの物を2人が共有で所有している

という関係が
前提にあります。

先の甲乙の事例では、
2つのものを2人で共有しています。

甲は
B地の共有持分権を放棄する対価として
効用の異なるA地の単独所有権を取得し、
乙は
A地の共有持分権を放棄する対価として
効用の異なるB地の単独所有権を
取得するということになります。

従って、これには、
分筆登記による
共有分割の場合のような扱いには
できません。

所得税法第58条の
固定資産の交換の特例の適用がない限り、
一般の譲渡として
譲渡所得課税の対象とされます。


■単独から共有への場合も同じ

同じように、
それぞれが
単独に所有していた土地を共有とする場合も、
実質的には、
自己の所有に係る土地の共有持分と
他人が所有する土地の共有持分とを
交換することなので、
本来の譲渡行為に該当します。

この場合、
分筆による分割に対応するような、
隣接地同士の合筆による共有化だったら、
分筆の場合の不課税の論理が
合筆にも当てはまるのではないかという
類推が起きても不思議ではありません。
でも、
それはダメなのです。
所有者の異なる土地は
合筆ができないことになっているからです。
複数の単独所有土地を
一つの共有土地にするには、
それぞれの単独所有土地に、
他の者の共有持分権を
新たに発生させる持分交換を先にして、
合筆対象土地の所有者名義を
同一にしなければならないからです。


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2010年4月28日(水)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:38| Comment(2) | TrackBack(0) | 所得税
この記事へのコメント
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