2010年05月06日

第一生命の株式上場〜株主の税務

■第一生命の株式上場

第一生命が、
2010年4月1日に株式会社に組織変更して、
東証1部に上場しました。

第一生命の保険契約者821万人のうち、
120万〜130万人が
株を受け取ったとみられており、
上場に合わせて取得する人も含めると
株主数はNTT
(昨年9月末時点で125万人)を上回って
国内最多の150万人
といわれています。

発行株式総数は1000万株で、
売り出し価格は14万円だったものの、
初値はそれを上回り16万円を付けました。

上場日における株式時価総額は
約1兆6000億円ということになり、
国内企業の中では30位〜50位に
ランク付けされます。


■先行事例がある

ところで、
保険契約者が
組織変更時に株式をもらった場合、
課税はどうなるのでしょうか。

生保会社の株式会社化としては、
・大同生命(2002年)・太陽生命(2003年)
・三井生命(2004年)に次いで
4社目なので、
先例を確認することになります。

大同生命保険が
株式会社化されたときの処理が
公開されています。


■割当てを受けた株式に係る課税関係

@
保険契約者が受け取る
割当株式に係る経済的利益は、
株式会社化に伴って
偶然に実現する一時の所得なので、

<所得税>
個人については一時所得の収入金額、

<法人税>
法人については益金の額とされます。

A
割当株式の評価額は、
適正な時価を反映させる方式で出した
売り出し価格により評価することと
されています。

B
ただし、組織変更と同時に
強制売却される端株については、
保険契約者が端株に関する権利を
行使できないことから、
実際に交付される金銭の額により
評価します。


■原価はゼロ

保険契約者には、
保険会社への寄与度に応じて
株式が交付されるようです。
即ち、
生命保険会社を儲けさせてきた人には
沢山の交付があり、
古くからの個人年金保険や
一時払養老保険などのように
予定利回りが高くて
逆ザヤの人には株式の交付なし、
ということなのでしょうから、
過去の保険会社への提供利益の
一定割合が株式の原価になるとも言えます。
しかし、計算可能性の困難さもあり、
一種の割り切りで、
原価はゼロの扱いです。


※ 参考
大同生命保険相互会社が
株式会社へ組織変更した場合の
税務上の取扱い



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2010年5月6日(木)
posted by 税理士西塚智裕 at 12:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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