2010年05月10日

医療機器の区分〜特別償却

取得した医療機器が
「器具及び備品」に該当するのか、
それとも
「機械及び装置」に該当するのか、
その判断に
迷うこともあります。

税務当局も
納税者(医療法人等)から
申告書とともに提出された
「中小企業者等が
機械等を取得した場合等の特別償却」
の適用申請書に、
その明細書の記載の種類欄に
「医療機器」、
名称欄に
「血管造影X線診断装置」「超音波診断装置」
との記載があることで、
当該医療機器が
「機械及び装置」に該当するものとして、
同制度の特別償却(税額控除も含む)を
認めていました。

しかし、
この適用が誤りであることを
会計検査院が発見、
同院の指摘を受けた国税庁は、
各国税局に適正な運用を促す
異例の通知を送ったとのことです。

会計検査院の仕事の1つには、
税務行政が適正に運用されているかどうかの
検査権限があります。

言うなれば、
税務署を税務調査するようなものです。


■医療機器は「器具及び備品」に該当

医療機器は、
耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」
のうち
「8医療機器」に当たることから、
「機械及び装置」には該当しない
と判断されます。

なお、
中小企業者等が機械等を取得した場合の
同制度の対象資産は、

@機械及び装置、
A特定の器具及び備品、
B一定のソフトウェア、
C車両総重量3.5t以上の貨物自動車、
D内航海運業用の船舶

となっています。

また、Aの特定の器具及び備品は、
一定の電子計算機など
「事務処理の能率化に資するもの」
となっていますので、
医療機器は
その対象資産から除外されます。


■獣医も医療機器の特別償却が可能か

医療機器には
前述のような制度の適用はありませんが、
医療機関等が取得する一定の医療機器には、
別途、
「医療用機器等の特別償却」の制度
があります。

この制度は、
青色申告書を提出する法人(個人も含む)で
医療保健業を営むものに
その適用が認められています。

そこで、
医療保健業に「獣医業」が含まれるかどうか、
社団法人日本獣医師会からの事前照会に、
国税庁は、

@
医療保健業が人間を要件としていない、
A
公益法人の収益事業34種にある
「医療保健業」に獣医業が含まれていること

を根拠として、
同制度の特別償却の適用が
可能である旨を回答しています。


中小企業者等が機械等を取得した場合の
特別償却又は法人税額の特別控除


中小企業等投資促進税制の概要


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2010年5月10日(月)



posted by 税理士西塚智裕 at 10:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税・会社経理
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