2010年05月11日

離職票の退職理由と助成金支給

■離職票をめぐるトラブルの増加

景気回復の兆しが少し見えてきたとはいえ、
雇用情勢の回復はまだ遠く、
失業率も0.3ポイント回復したものの、
4・9%止まりとなっています。

このような雇用の背景にあって、
退職時のトラブルも増加しています。
退職した際に交付される
離職票に記載される退職理由に
異議を申し立てるケースが多くあります。

会社都合退職と自己都合退職では
失業給付の所定給付日数の違いがあり、
会社都合退職のほうが給付日数は多くなります。

19年10月の法改正で、
失業給付は直近に退職した会社の離職理由で
給付日数が判定される事になり、
直近の会社の勤務日数が
短い期間の離職票であっても、
離職理由が受給日数に関係し、
自己都合か会社都合かは
受給者に大きな影響を与えるようになりました。

トラブルを避けるには、
退職日がいつか、理由は何かを
退職願や合意文書等で文書を残しておく事が
良いでしょう。


■助成金への影響は

企業が助成金を受給していると、
会社都合退職の離職票を
ハローワークへ提出した場合、
助成金の受給要件にひっかかることが
あります。
対象労働者の雇い入れの期間の
前後一定期間の間に退職勧奨を含んだ
会社都合退職を行っていないことや
特定受給資格者を
一定数以上出していない事が
助成金受給要件に挙げられますので
注意が必要です。


■事業主都合が不支給要件となる助成金

よく、
会社都合退職者を出すと
助成金が受けられなくなると耳にします。

しかし、
事業主都合退職で全ての助成金が
不支給になるわけではなく、
対象となる主な助成金は
次のようなものがあります。

特定退職者雇用開発助成金
試行雇用奨励金
中小企業人材能力発揮奨励金
中小企業基盤人材確保助成金
介護基盤人材確保助成金


雇用保険の基本手当の所定給付日数


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税理士西塚事務所   TEL03-6226-5140

2010年5月11日(火)

posted by 税理士西塚智裕 at 10:45| Comment(0) | TrackBack(2) | 労務・労働
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